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オール東三河特別徴収徹底宣言

 豊根村を含む東三河8市町村(豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村)は、平成28年度に個人住民税の特別徴収を未実施の事業所を特別徴収義務者として一斉に指定します。

〇 対象事業所

 総従業員数3名以上の事業所で特別徴収未実施事業所。ただし、以下のいずれかの理由に該当する従業員は普通徴収(個人で納付)に切り替えることができます。

 A 総従業員数が3名未満の事業所の給与所得者

 B 他の事業所で特別徴収を実施する乙欄該当者

 C 毎月の給与が少なく、指定された税額を天引きできない者

 D 給与の支払が不定期な者(給与支払のない月がある者)

 E 個人事業主の専従者(専従者以外の給与所得者が在籍する事業所は除く。)

 F 退職者または指定年度の5月31日までに退職予定の者

〇 実施までのスケジュール

 対象事業所のうち平成27年度時点で特別徴収未実施事業所へ平成27年11月に特別徴収義務者指定予告案内文を送付し、平成28年5月から特別徴収義務者に指定する予定です。

〇 個人住民税の特別徴収とは?

 個人住民税の特別徴収とは、事業主(給与支払者)が、所得税の源泉徴収と同じように、毎月従業員に支払う給与から個人住民税(県民税+村民税)を徴収し、従業員(納税義務者)に代わって納入していただく制度です。

 地方税法第41条、第321条の4及び第328条の5並びに豊根村村税条例第43条の規定により、所得税の源泉徴収義務のある事業所は、原則としてすべて特別徴収義務者として住民税の特別徴収を行っていただくこととされています。

〇 住民税の特別徴収には以下のようなメリットがあります

<事業主(給与支払者)のメリット>

 個人住民税の税額の計算は市町村が行いますので、所得税のように事業主(給与支払者)が税額を計算したり、年末調整をする手間はかかりません。

 また、従業員が常時10人未満の事業所には、申請により年12回の納期を年2回とする制度もあります。

<従業員(納税義務者)のメリット>

 個人住民税が毎月の給与から天引きされますので、金融機関等に出向いて納税する手間が省け、納め忘れによる延滞金がかかる心配がありません。

 普通徴収の納期は年4回であるのに対し、特別徴収は年12回に分割して毎月の給与から徴収となるため、一回あたりの負担が少なくてすみます。

※特別徴収事務等にご不明な点があれば、住民課税務係(電話:0536-85-1311)までお問合せください。

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