(趣旨)

第1条　この条例は、子どもの福祉の増進を図るため、子どもの医療費の支給について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「子ども」とは、次の各号に掲げる要件を備えた者をいう。

(居住地特例)

第2条の2　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2第1項各号に規定する病院、診療所、施設又は住居(以下、この条において「病院等」という。)に、入院、入所又は入居(以下、この条において「入院等」という。)したことにより、本村の区域外に住所を変更したと認められる子どもについては、前条の規定にかかわらずこの条例において「子ども」とする。

(受給資格者)

第3条　この条例により、子ども医療費の支給を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、国民健康保険法の被保険者又は規則で定める法令(以下「社会保険各法」という。)による被扶養者である子どもの保護者であるものとする。

(支給の範囲)

第4条　村長は、子どもの疾病又は負傷について国民健康保険法又は社会保険各法の規定による医療に関する給付(就学児については、入院に係る給付に限る。)が行われた場合において、当該医療に関する給付の額と当該疾病又は負傷について法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われた場合における給付の額との合計額が当該医療に要する費用の額に満たないときは、規則の定める手続きに従い、当該子どもの保護者である受給者(前条に規定する受給資格者であって、次条の子ども医療費受給者証及び豊根村子育て支援医療費助成要綱(平成19年豊根村告示第2号)第4条の子育て支援医療費支払証明書の交付を受けたものをいう。以下同じ。)に対し、その満たない額に相当する額(以下「医療保険自己負担額」という。)を子ども医療費(以下「医療費」という。)として支給する。

(子ども医療費受給者証)

第5条　この条例による未就学児に係る医療費の支給を受けようとする受給資格者は、村長に申請し、規則の定めるところにより、この条例による医療費の支給を受ける資格を証する子ども医療費受給者証(以下「受給者証」という。)の交付を受けなければならない。

(受給者証の提示)

第6条　前条により受給者証の交付を受けた受給者は、第4条第1項の規定による医療費の支給を受けようとする場合は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「医療機関等」という。)について診療、薬剤の支給又は手当を受ける際、当該医療機関等に受給者証を提示するものとする。

(支給の方法)

第7条　村長は、受給者が医療機関等で未就学児に係る医療を受けた場合には、医療費として当該未就学児に係る医療を受けた受給者に支給すべき額の限度において、その者が当該医療に関し当該医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり、当該医療機関等に支払うことができる。

(届出義務)

第8条　受給者証の交付を受けた者は、規則で定める事項に変更があったとき又は医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、その旨を速やかに、村長に届け出なければならない。

(報告)

第8条の2　村長は、医療費の支給に関し、必要があると認めるときは、受給者証の交付を受け、若しくは受けようとする者、又は医療費の支給を受け、若しくは受けようとする者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。

(損害賠償との調整)

第9条　村長は、受給者が、子どもの医療費の支給に係る疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その額の限度において医療費の全額若しくは一部を支給せず、又は既に支給した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(不正利得の返還)

第10条　村長は、偽りその他不正の手段により、医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(受給権の保護)

第11条　医療費の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。

(雑則)

第12条　この条例に定めるもののほか、医療費の支給に関し必要な事項は、規則で定める。