2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の登録申請者が、病気その他やむを得ない理由により自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人より申請することができる。

2　前項の規定による確認は、印鑑の申請の事実について郵送その他村長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び村長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　登録申請者が、登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において次に掲げる文書のうちいずれかのものの提示によって村長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることが適正であると認定したときには、前項の規定による方法を省略することができる。

2　村長は、登録を受けようとする印鑑が次に掲げるもののうちのいずれかに該当する場合には、当該印鑑を登録しない。

3　村長は前項第1号及び第2号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　村長は、前項の規定により印鑑登録原票に登録した印影及び同項各号に掲げる事項の記録は、電子計算機により磁気ディスクをもって調製することができる。

2　前項の規定により、印鑑登録証の交付を受けようとする者は、その登録に係る印鑑を押した印鑑登録証受領書を村長に提出しなければならない。

3　印鑑登録証には次に掲げる事項を記入するものとする。

2　印鑑登録証の再交付の申請は、印鑑登録再交付申請書に印鑑登録証を添えてしなければならない。

3　村長は、印鑑登録証の再交付申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請者に対して直接に印鑑登録証を交付する。

4　前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

5　印鑑の登録を受けている者は、印鑑登録証を亡失したときは、村長に対して直ちにその旨を印鑑登録証亡失届により届け出なければならない。

6　第3条第2項の規定は、前項の届出について準用する。

2　村長は、印鑑登録証明書の交付の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したのち、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付する。

2　村長が印鑑登録証明書を作成するに当っては、印鑑登録原票に登録されている印影について電子計算機から出力して作成することができる。

3　村長が印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

2　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、当該登録された印鑑を亡失した場合には、直ちに印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて、村長に対して当該印鑑の登録廃止の申請をしなければならない。

2　村長は、前項の届出があったときは、審査したのち、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときには、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

2　村長は第11条の規定による印鑑登録廃止の申請があったときは、審査したのち、当該申請書に係る印鑑の登録を抹消するものとする。また、第8条第5項の規定による印鑑登録証の亡失の届出があったときについても同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(豊根村印鑑条例の廃止)

2　豊根村印鑑条例(昭和35年豊根村条例第42号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、従前の規定によって印鑑の登録を受けているものについては、この条例施行の日から昭和53年12月31日までの間は、なお従前の例により印鑑証明を受けることができる。ただし、その者について第4条第1項の規定による印鑑の登録がなされたときは、この限りでない。

(富山村の編入に伴う経過措置)

4　富山村の編入の日の前日までに、富山村印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和50年富山村条例第18号)の規定によりなされた印鑑の登録、印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた印鑑の登録、印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年11月27日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。