(目的)

第1条　この要綱は、臨時職員の雇用、給与その他の勤務条件等の取扱いに関する基準を定め、雇用管理の適正を期することを目的とする。

(範囲)

第2条　臨時職員とは、次の各号のすべてに該当するものとする。

(雇用)

第3条　臨時職員の雇用は村長が行う。

(給与)

第4条　臨時職員に支給する給料は別表(臨時職員給与基準表)に定める範囲内で支給する。

(給与の減額)

第5条　臨時職員が勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合(第8条第2項各号)を除くほか、その勤務しない時間につき給与額を減額する。

(旅費)

第6条　臨時職員が業務のためやむを得ず旅行したときは、豊根村職員の旅費に関する条例、豊根村職員の旅費の支給に関する規則の規定を準用して旅費を支給する。

(各種手当)

第7条　臨時職員に豊根村職員の給与に関する条例(昭和36年豊根村条例第2号)に準じ通勤手当を支給することができる。

(勤務時間及び休暇)

第8条　臨時職員の勤務日は、1月間につき、21日を超えない範囲内、勤務時間は1週間につき29時間を超えない範囲内で、かつ、1日につき7時間を超えない範囲内で所属長が定める。ただし、1日につき7時間を超えて勤務を命ずる必要がある場合は、当該勤務を命ずる必要がある日後6日以内の期間内において、超えた勤務時間の振替を行う。この場合、1週間について、勤務時間が29時間を超えて勤務させることができるものとする。

(服務及び懲戒)

第9条　臨時職員の服務及び懲戒は正規職員に準ずる。

(社会保険)

第10条　臨時職員は原則として雇用保険法(昭和49年法律第116号)の被保険者となる。

(公務災害補償等)

第11条　臨時職員が公務により負傷し、疾病にかかり又は死亡した場合においては豊根村議会の議員、その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例及び規則の定めるところにより補償する。

(離職)

第12条　村長は臨時職員が次の各号の一に該当する場合は離職させるものとする。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるものの外、必要な事項については村長が定める。