2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(退職し、又は死亡した者にあっては、退職し、又は死亡した日現在)における給料月額に給料月額の100分の10を加えた額を基礎として一般職の職員の例により算出した額とする。ただし、豊根村職員の給与に関する条例(昭和36年豊根村条例第2号)第20条第2項中「100分の120.5」とあるのは「100分の170」とする。ただし、豊根村職員の給与に関する条例第20条第4項において村長が規則で定めることとされている事項については、別に村長が規則で定める。

2　前項の旅費は、豊根村職員の旅費に関する条例(昭和38年豊根村条例第4号)の例による。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2　村長、助役、収入役給与条例(昭和26年豊根村条例第11号)及び教育委員会教育長の給与条例は、この条例施行と同時に廃止する。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、昭和48年4月1日から昭和49年3月31日までの給与及び手当の支給は、現行額との差額の2分の1を支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年1月1日から適用する。

2　昭和57年度に限り、第4条の規定による期末手当の支給については、改正前の豊根村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の給料月額によるものとする。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の豊根村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の豊根村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合については準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊根村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の適用する場合においては、第1条の規定による改正前の豊根村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例による期末手当の内払とみなす。

この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊根村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この条例は公布の日から施行し、改正後の豊根村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊根村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

2　第1条の規定(豊根村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項ただし書の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の条例の規定は令和5年4月1日から適用する。