(趣旨)

第1条　この規則は、遺児の健全な育成及びその福祉の増進を図るため支給する遺児手当に関する事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、「遺児」とは、豊根村に住所を有し生活の拠点が自宅にある18歳以下の者(18歳の者にあっては、18歳に到達した日の属する年度の末日までを18歳以下の者とし、同日以降も引き続き中学校又は高等学校、若しくは特別支援学校等の中等部又は高等部に在学する者を含む。)で、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(支給要件)

第3条　遺児手当(以下「手当」という。)は、父若しくは母が遺児を養育(遺児と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。以下同じ。)するとき、又は父若しくは母が遺児を養育しない場合において、父若しくは母以外の者が当該遺児を養育するときは、その父若しくは母又はその養育者に対して支給する。

(認定)

第4条　手当の支給要件に該当する者が、手当の支給を受けようとするときは、その受給資格について、村長の認定を受けなければならない。

(認定通知書の交付)

第5条　村長は、前条の規定による認定の申請があった場合において、受給資格の認定をし、又は受給資格がないと認めたときは、遺児手当／認定／却下通知書(様式第2号)を当該申請者に交付する。

(手当の支給)

第6条　村長は、前条の規定により受給資格の認定をした者に対し、認定の日の属する月分から資格喪失の日の属する月分まで、次のとおり手当を支給する。

(届出)

第7条　手当の支給を受けている者は、住所、氏名又は受給資格について変動が生じたときは、直ちに村長に届け出なければならない。

(支給の制限)

第8条　村長は、受給者が遺児の養育を著しく怠っていると認める場合においては、その間のその者に対する手当の全部又は一部を支給しないことができる。

(未支払いの手当)

第9条　村長は、受給者が死亡した場合において、その者に支払うべき手当で、またその者に支払っていなかったものがあるときは、当該受給者の養育していた第3条に定める要件に当該する遺児にその未支払いの手当を支払うことができる。

(不正利得の返還)

第10条　村長は、偽りその他不正な手段により手当の支給を受けていた者があるときは、その者に既に支給された手当の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に村長が定める。