この事業は、長期にわたって臥床している老人、ひとり暮らし老人等(以下「ねたきり老人等」という。)に対し、特殊寝台等日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

2　対象者等

この事業は、豊根村に住所を有する者のに対して実施する。

3　用具の種目及び給付等の対象者

給付等の対象となる用具は、別表第1の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げるものとする。

4　用具の給付等の実施

(1)　用具の給付等は、原則として、ねたきり老人等又はこの者の属する世帯の生計中心者からの申出に基づき行うものとする。

(2)　村長は、用具の給付等の申請があった場合は、本要綱を基にその必要性を検討したうえで決定するものとする。

なお、その際には必要に応じ高齢者サービス調整チームを活用すること。

(3)　村長は、老人日常生活用具給付等事業を利用しようとする者の利便を図るため、短期介護事業を実施している特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、家庭奉仕員派遣事業等を実施している市町村社会福祉協議会等を経由して利用申請を受理することができる。

(4)　給付等を行う日常生活用具の種類及び費用負担区分は、老人の心身の状況、住居の状況及び世帯の状況等を踏まえ決定すること。

なお、その際には必要に応じ高齢者サービス調整チームを活用すること。

(5)　用具の給付等を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者は、別表第2の基準により、必要な用具の購入等に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。

なお、この場合、原則として、負担する額は日常生活用具の引渡しの日に直接業者に支払うものとする。

(6)　特殊寝台、浴槽、入浴担架、緊急通報装置及び痴呆性老人徘徊感知機器については、別表第1に掲げる区分にかかわらず、地域の実情に応じて会計諸法規にのっとり、レンタル等に関する必要事項を定めた委託契約をレンタル業者等と締結して貸与できるものとする。

なお、緊急通報装置及び痴呆性老人徘徊感知機器を別表第2の利用世帯の階層区分のA及びBに該当する世帯に対して給付する場合は、当分の間これによらないで貸与することができるものとする。

(7)　車いす及び歩行器については、適当なレンタル業者がいない場合等別表第1に掲げる区分により難い場合は、別表第1の区分にかかわらず給付できるものとする。

(8)　特殊寝台、浴槽、入浴担架、緊急通報装置、痴呆性老人徘徊感知機器、車いす及び歩行器を業者に委託して貸与する場合の貸与期間は、貸与決定の日からその日の属する会計年度の終了の日までとする。

ただし、貸与期間が終了する日までに貸与取消の決定を行わないときは、その日の翌日から起算して1年間は引き続き効力を有するものとする。

(9)　業者に支払う特殊寝台、浴槽、入浴担架、緊急通報装置、痴呆性老人徘徊感知機器、車いす及び歩行器の貸与に要する費用については、一被貸与者に係る市町村が負担する額の総額は、貸与期間が連続又は断続を問わずこれを通算し、年度を単位として算定する。この場合の総額は、昭和55年7月29日55老第7号本職通知「在宅福祉事業費補助金交付要綱」に定める額から別表第2の利用者負担額を控除した額の範囲内とする。

(10)　緊急通報装置の給付又は貸与を行うに当たっては、昭和63年7月22日63障授第314号本職通知「日常生活用具給付等事業(緊急通報装置)の運営について」による「緊急通報装置給付・貸与事業運営要綱」に定めるところによるものとする。

5　費用の請求

用具を納付した業者が事業の実施主体に請求できる額は、用具の給付等に必要な用具の購入等に要する費用から用具の給付を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者が直接業者に支払った額を控除した額とする。

6　給付等台帳の整備

事業の実施主体は、用具の給付等の状況を明確にするための「日常生活用具給付・貸与台帳」を整備するものとする。

附則

日常生活用具給付等事業費用負担基準