(目的)

第1条　この条例は、本村内に企業等を新設し、又は増設した者に対して固定資産税を減免するほか、便宜を供し、もって産業の振興と地域の開発を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で「企業等」とは、営業のため物品等の製造若しくは加工修理又は研究等の目的に使用する場所及びこれに関連する事務所、事業所をいう。

(奨励措置)

第3条　村長は、第5条第2項の規定により指定した者に対し、次の各号の奨励措置を講ずるほか、敷地、資材、金融及び動力のあっ旋その他必要な事項について協力するものとする。

(指定の基準)

第4条　村長の指示を受けようとする者は、おおむね次の各号の一に該当するものでなければならない。

(申請及び指定)

第5条　企業等の新設若しくは増設につき、この条例による指定を受けようとする者は、あらかじめ申請書を村長に提出しなければならない。

(指定の承継)

第6条　譲渡・相続その他の事由により指定を受けていた者に異動を生じた場合は、その事業の承継人を引続き指定したものとみなす。

(指定の取消)

第7条　村長は、指定を受けた者が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、減免した固定資産税の全部若しくは一部を納入させることができる。

(委任)

第8条　この条例の施行について必要な事項は、村長が定める。