(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第1項及び第73条第2項の規定に基づく、豊根村が徴収する道路占用料(以下「占用料」という。)及び延滞金等について定めるものとする。

(占用料の額)

第2条　占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により協議し、同意した占用の期間(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。)第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した占用することができる期間(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。以下同じ。)に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。

(占用料の減免)

第3条　村長は、占用物件が次のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず占用料を減免することができる。

(占用料の徴収方法)

第4条　占用料は、法律第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により協議が成立した占用の期間に係る分を、当該占用の許可をし、又は当該占用の協議が成立した日(電線共同溝に係る占用料にあっては電線共同溝整備法第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議が成立した日(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議が成立した日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日))から1月以内に納入通知書により一括して徴収する。ただし当該占用の期間が翌年度に以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収する。

(占用料の還付)

第5条　既に徴収した占用料は還付しない。ただし、村長が法第71条第2項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合において、既に徴収した占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の取消しの日までの期間につき算出した占用料の額を越えるときは、その越える額の占用料は還付する。

(手数料及び延滞金)

第6条　法第73条第2項の規定により、占用料の督促をした場合においては、手数料及び延滞金を徴収する。

(年当たりの割合の基礎日数)

第7条　前条の規定に定める延滞金の計算につき年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(委任)

第8条　この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。