(趣旨)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるもののほか、豊根村における法定外公共用物の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共用物」とは、次に掲げるものをいう。

(法定外公共用物の維持)

第3条　村長は、法定外公共用物を常に良好な状態に維持し、法定外公共用物の適正な利用を図るように努めなければならない。

(行為の禁止)

第4条　何人も法定外公共用物に関し、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第5条　次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、村長の許可を受けなければならない。

(許可の期間の更新等)

第6条　前条の許可を受けた者(以下「占用者等」という。)は、許可の期間の満了後引き続いて占用等をしようとするときは、あらかじめ村長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の基準)

第7条　前2条の許可(以下「占用等の許可」という。)は、次の基準に基づいて行わなければならない。

(許可の期間)

第8条　占用等の許可の期間は、3年以内とする。

(許可の条件)

第9条　村長は、占用等の許可に際して、法定外公共用物の管理上必要な条件を付すことができる。

(占用料等の徴収)

第10条　第5条第1項及び第2号の許可を受けた者からは、当該許可期間又は数量に応じて、別表第1又は第2に定めるところに従って計算して得た額(その額が100円に満たないときは、100円)の占用料又は採取料(以下「占用料等」という。)を徴収する。

(占用料等の減免)

第11条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは占用料等を減免することができる。

(占用料等の還付)

第12条　すでに徴収した占用料等は還付しない。ただし、村長が第18条第2項の規定により許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更したとき、又は天災その他特別の理由により占用等ができなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。

(延滞金の徴収)

第13条　占用料を納期限までに納入しない者からは延滞金を徴収する。

(許可物件の管理等)

第14条　占用者等は、占用等の許可に係る工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理し、法定外公共用物に異常を認めたときは、速やかに占用等を中止し、村長にその旨届け出なければならない。

(権利譲渡の制限)

第15条　占用者等は、占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡し、貸し付け又は担保に供してはならない。ただし、村長の承認を受けたときは、この限りではない。

(法定外公共物の売払い)

第16条　豊根村が財産管理をしている法定外公共物の売払いを受けようとする者は、規則で定める手続きをし、村長の許可を受けなければならない。

(許可に基づく地位の承継)

第17条　占用者等について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は占用者等の地位を承継する。

(原状回復)

第18条　占用者等は、占用等の許可の期間が満了したとき、又は占用等を終了し若しくは廃止したときは、速やかに法定外公共用物を現状に回復し、かつ、その旨を村長に届け出なければならない。ただし、占用者等の申請に基づき、村長が原状回復を不適当と認めたものについては、この限りではない。

(監督処分)

第19条　村長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、占用等の許可を取り消し、その効力を停止し若しくはその条件を変更し、工作物の操作について必要な措置をすることを命じ、又は行為若しくは工事の中止、工作物その他の施設の改築、移転、除去若しくは当該工作物その他の施設により生ずべき損害を防止するために必要な施設を設置すること若しくは法定外公共用物を原状に回復することを命ずることができる。

(立ち入り調査)

第20条　村長は、法定外公共用物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共用物の維持のため、やむを得ない必要がある場合においては、当該職員を他人の土地に立ち入らせることができる。

(損失の補償)

第21条　村長は、第18条第2項及び前条の規定による処分により損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(過料)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、1万円以下の過料を科す。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。