(目的)

第1条　この要綱は、土地の開発行為に関し協議その他必要な事項を定めて、法令の規定に基づく許認可の申請等の前に、あらかじめ、総合的かつ計画的な見地から開発行為について適正な指導を行うことにより、村土の秩序ある利用と保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「開発行為」とは、住宅用地、工場用地等の造成、土石の採取、鉱石の掘採、産業廃棄物の埋立てその他土地の区画形質変更をいう。

(適用除外)

第3条　この要綱は、次の各号の一に該当する行為については、適用しない。

(村長との協議)

第4条　事業者は、開発行為を行おうとする場合には、当該開発行為に係る法令の規定に基づく許認可の申請等の前に、あらかじめ、その開発行為について村長と協議をしなければならない。第6条第2項の通知を受けた後、事業計画又は事業者の変更をして、当該開発行為を行おうとするときも同様とする。

(関係行政区長の意見)

第5条　村長は、前条第1項の協議の申出があった場合には、その申出に係る開発行為について、必要があると認めるときは、関係行政区長の意見を聞くことができる。

(協議事項等)

第6条　村長は、第4条第1項の協議の申出があった場合には、次の各号に掲げる事項について、その申出をした事業者と協議を行うものとする。なお、事業者に、正当な事由等がなく、同項に基づく協議を中断した日から1年を経過しても協議を再開しないときは、協議を打ち切ることができるものとする。

(指導に従わないものに対する措置)

第7条　村長は、事業者又は工事施行者がこの要綱に基づく指導又は前条第2項の通知の内容に従わない場合において、必要があると認めるときは、その事業者又は工事施行者に対し、当該開発行為について必要と認める措置を講ずべきことを勧告するものとする。

(実効性の確保)

第8条　村長は、第4条第1項の協議の申出をしなかった者又は第6条第2項の規定による協議の結果不適当である旨の通知をした事業者に対しては、当該開発行為に係る法令の規定に基づく許認可の申請若しくは届出を受理しないよう、又は許認可を行わないよう、若しくは行われないよう配慮するものとする。

(協定の締結)

第9条　村長は、この要綱に基づく指導を適正に行うため必要があると認める場合には、事業者と当該開発行為について協定を締結することができる。

(開発行為の廃止)

第10条　事業者は、第4条第1項の協議の申出をした開発行為を廃止する場合には、速やかに土地開発行為廃止届(様式第2号)により、村長に届け出なければならない。

(報告、指導及び調査)

第11条　村長は、この要綱に基づく指導を適正に行うため必要があると認める場合には、事業者又は工事施行者に対し報告を求め、若しくは必要な指導を行い、又は必要な調査を実施するものとする。

(工事の着手又は完了の届出)

第12条　第6条第2項の通知(不適当である旨を除く。)を受けた事業者は、その通知に係る工事に着手し、又は工事を完了したときは、速やかに工事着手届(様式第3号)又は工事完了届(様式第4号)により村長に届け出なければならない。

(届出の免除)

第13条　1ヘクタール超える開発行為については、愛知県土地開発行為に関する指導要綱に準ずるものとし、この要綱に基づく申出書等の提出を省略することができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が定める。