2　病院等に入院等したことにより、本村の区域内に住所を変更したと認められる障害者については、前条の規定にかかわらず受給資格者としない。

2　村長は、受給資格者のうち第2条第6号に規定する者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第58条第1項に規定する自立支援医療(精神障害の通院医療に限る。)を受けた場合における医療保険自己負担額又は第2条第7号に規定する者が精神障害の入院医療を受けた場合における医療保険自己負担額の2分の1を、規則に定める手続に従い、その者に対し、医療費として支給する。

3　村長は、受給資格者のうち第2条第5号に規定する者が精神障害の入院医療を受けた場合における健康保険法(大正11年法律第70号)第85条第2項に規定する食事療養標準負担額の2分の1を、規則に定める手続に従い、その者に対し、医療費として支給する。

4　前3項の医療に要する費用の額は、健康保険法の療養に要する費用の額の算定方式の例により算定した額(当該法令の規定に基づきこれと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定された額)とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

2　前項の規定により受給者証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、前条第1項の規定により医療費の支給を受けようとする場合は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「医療機関等」という。)について診療、薬剤の支給又は手当を受ける際、当該医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

2　前項の規定により支払いがあったときは、受給者に対し、医療費の支給があったものとみなす。

2　受給者証の交付を受けた者が受給資格者でなくなったときは、その旨を速やかに、村長に届け出るとともに受給者証を返還しなければならない。

2　村長は、偽りその他不正の手段により医療費の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日より前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

(富山村の編入に伴う経過措置)

3　富山村の編入の日の前日までに、富山村障害者医療費支給条例(昭和48年富山村条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(経過措置)

4　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を受けている者は、第3条及び第3条の2の規定に関わらず、受給資格者としない。

この条例は、平成17年11月27日から施行する。

この条例は、平成18年8月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に第6条の規定により交付された受給者証は、条例の施行後もなお効力を有するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

2　施行日前になされた改正前の豊根村障害者医療費支給条例第6条に規定する申請は、改正後の豊根村障害者医療費支給条例(以下「新条例」という。)第6条の規定によりなされた申請とみなす。

3　施行日において新条例により新たに受給者証の交付を受けることができる者の当該受給者証の交付申請及び当該受給者証の交付は、施行日前に行うことができる。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。