(目的)

第1条　この要綱は、介護保険の円滑な実施のための特別対策として実施する低所得者に係る利用者負担対策のうち「社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担の減免措置」について、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるとおりである。

(対象者)

第3条　減免対象者は、豊根村が行う介護保険の要介護被保険者等(生活保護受給者を除く。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとして村長が確認した者とする。

(減免法人等)

第4条　第1条第2項に規定する減免法人等は次に掲げるものとする。

(対象サービス及び減免内容)

第5条　減免対象者が利用者負担の減免を受けることができる介護保険サービス(以下「対象サービス」という。)は、前条に規定する減免法人等が行う次のサービス(第2号から第4号のサービスにあっては、区分支給限度基準額を超えないものに限る。)とする。

(情報提供)

第6条　減免法人等及びその実施する対象サービスについては、所轄庁から送付される資料に基づき、その一覧を村に備え置くとともに要介護被保険者等、居宅介護支援事業者等に適宜情報提供を行うものとする。

(申請)

第7条　第3条に規定する確認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、利用者負担の減免を受けようとする対象サービスを利用する日の1日前までに、「社会福祉法人等利用者負担減免対象確認申請書」(様式第1号)に別に定める必要な書類を添えて村長に提出するものとする。

(認定)

第8条　村長は、前条の申請を受けたときは、第3条各号に掲げる減免対象者への該当の有無を審査決定の上、「社会福祉法人等利用者負担減免対象決定通知書」(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、その結果を申請者に通知するものとする。

(確認証)

第9条　確認証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の5月31日までとする。ただし、4月分又は5月分の対象サービスの利用者負担に係る減免につき4月1日から5月31日までに申請があったものは、当該年度の5月31日までとする。

(住所等の変更)

第10条　確認証の交付を受けた者が被保険者の住所又は氏名を変更した場合は、すみやかに「社会福祉法人等利用者負担減免確認証記載事項変更届」(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(確認証の返還)

第11条　確認証の交付を受けた者に次の事由が生じた場合は、当該確認証をすみやかに村長に返還しなければならない。

(利用)

第12条　減免対象者は、対象サービスを利用する場合、あらかじめ当該サービスを提供する減免事業所等に確認証を提示するものとする。ただし、申請中であらかじめ提示することができない場合又は第7条第2項に定める場合は、申請手続き中である旨又はすみやかに申請を行う旨を申し出るとともに、減免事業所等の承認を受けた場合は、確認証が交付された後すみやかに提示するものとする。

(利用者負担)

第13条　減免対象者は、対象サービスの提供を行う減免事業所等に対し、確認証に記載されたところにより減免された利用者負担額を支払うものとする。

(不正利得の返還)

第14条　偽りその他不正の行為によってこの要綱に基づく対象サービスに係る利用者負担の減免を受けた者があるときは、村長は、減免法人等と協議の上、減免額の全部又は一部を当該減免を受けた者から減免法人等に返還するよう求めるものとする。

(減免法人等に対する助成)

第15条　村長は、減免法人等がこの要綱に基づき減免対象者に対象サービスに係る利用者負担の減免を行った場合、別に定めるところにより、当該減免法人等に対し減免に要した費用の一部を助成するものとする。

(委任)

第16条　この要綱の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。