(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条及び第224条の2の規定に基づき、墓苑の設置及び管理並びに墓地の使用料に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「墳墓」とは、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第2条第4項に規定する墳墓をいう。

(設置)

第3条　村に墓苑を設置する。

(名称及び設置場所)

第4条　墓苑の名称及び位置は、次の表に掲げるとおりとする。

(廃止)

第5条　墓苑を廃止しようとするときは、議会において出席議員の3分の2以上の者の同意を得なければならない。

(行為の禁止)

第6条　墓苑においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用の禁止又は制限)

第7条　村長は、墓苑の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は墓苑に関する工事のためやむを得ないと認められる場合において、墓苑を保全し、又は利用者の危険を防止するため、墓苑の利用を禁止し、又は制限することができる。

(墓地の利用のための資格)

第8条　墓地を利用しようとする者は、墓地を自己の死亡した親族の墳墓の用に供しようとする者であって、村に引き続き1年以上住所を有するものでなければならない。ただし、相当の理由があると村長が認める者は、この限りでない。

(墓地の利用の制限)

第9条　墓地の利用は、1世帯につき1区画とする。ただし、村長が特に必要があると認めた場合においては、この限りでない。

(死体埋葬の禁止)

第10条　墓地には、死体を埋葬することができない。

(墓地の利用の許可)

第11条　墓地を利用しようとする者は、申請書を村長に提出して、その許可を得なければならない。

(墓地の利用者の公募)

第12条　村長は、墓地を利用させようとする場合は、公募の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第13条　村長は、次の各号のいずれかに該当する者については、前条の規定にかかわらず、公募を行わずに墓地を利用させることができる。

(墓苑永代使用料の納付)

第14条　墓地の利用の許可を受けた者(以下「墓地使用者」という。)は、墓苑永代使用料を納めなければならない。

(墓苑永代使用料の徴収方法)

第15条　墓苑永代使用料は、納入通知書により徴収するものとする。

(墓苑永代使用料の還付)

第16条　既納の墓苑永代使用料は還付しない。ただし、相当の理由があると村長が認めるときは、墓苑永代使用料の全部又は一部を還付することができる。

(墓苑永代使用料の減免)

第17条　村長は、公益上その他必要があると認める者に限り、墓苑永代使用料を減免することができる。

(墓地の転貸等の禁止)

第18条　墓地使用者は、利用の許可を受けた墓地を他の者に貸し付け、又はその権利を他の者に譲渡してはならない。

(墓苑使用者の義務)

第19条　墓地使用者は、墓地の利用について、この条例及びこれに基づく規則の規定、第11条の規定により墓地の利用の許可に付された条件並びに村長の指示に従わなければならない。

(墓地の利用の取りやめ)

第20条　墓地使用者は、墓地の利用を取りやめようとするときは、当該墓地を原状に回復し、その旨を村長に届け出なければならない。

(墓地の利用の権利の承継)

第21条　墓地の利用の権利は、当該墓地に設けられた墳墓の祭事を主宰する者に限り、承継することができる。

(墓地の利用の許可の取消し)

第22条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、墓地の利用の許可を取り消すことができる。

(届出)

第23条　墓地使用者は、住所、氏名その他規則で定める事項について変更があったときは、その旨を村長に届け出しなければならない。

(損害賠償)

第24条　墓苑の施設を利用する者は、故意又は過失により当該施設又はその附属設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、村長が損害の賠償をさせることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(規則への委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、墓苑の管理に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第26条　第6条の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者は、1万円以下の過料に処する。