2　施設は、次に掲げるとおりとする。

2　村長は、施設の管理に必要があるときは、前項の許可に条件を付することができる。

3　村長は、公の秩序若しくは善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき、又は管理その他の事情により支障があると認めるときは、利用を許可しない。

4　第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、施設に特別の設備をし、又は設備を変更してはならない。ただし、村長の許可を受けたときは、この限りでない。

2　村長が特に必要と認めたときは、使用料の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定により指定管理者に施設の管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

3　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第5条及び第7条から前条までの規定中「村長」とあるのは「指定管理者」と、第7条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「別表」とあるのは「指定管理者が村長と協議して定めるもの」と読み替えるものとする。

4　前項の規定により納付された利用料金は、法第244条の2第8項の規定により指定管理者の収入として収受されるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月27日から施行する。

(富山村の編入に伴う経過措置)

2　富山村の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、富山村総合センターの設置及び管理に関する条例(昭和54年富山村条例第14号。以下「富山村条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　編入日の前日までに、富山村条例の規定により課した、又は課すべきであった使用料の取扱いについては、富山村条例の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。