2　村長は、センターの管理に必要があるときは、前項の許可に条例を付することができる。

3　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しない。

4　第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、センターに特別の設備をし、又は設備を変更してはならない。ただし、村長の許可を受けたときはこの限りでない。

2　村長が特に必要と認めたときは使用料の全部又は一部を免除することができる。

2　前項の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

3　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第5条、第7条及び第8条中「村長」とあるのは「指定管理者」と、第8条中「別表に定める使用料」とあるのは「指定管理者が村長と協議して定める利用料金」として、これらの規定を適用する。

4　前項の規定により納付された利用料金は、法第244条の2第8項の規定により指定管理者の収入として収受されるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月27日から施行する。

(富山村の編入に伴う経過措置)

2　富山村の編入(以下「編入」という。)の日の前日までに、富山村教育交流センターの設置及び管理に関する条例(平成13年富山村条例第14号。以下「富山村条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　富山村条例の規定により課した、又は課すべきであった使用料の取扱いについては、なお富山村条例の例による。

4　編入の日から当分の間におけるセンターの管理運営は、第10条の規定にかかわらず富山村条例第4条第1項の例によるものとする。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。