(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、豊根村教育文化センター(以下「施設」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　住民の教育と文化の振興及び健康の増進を図るため、教育文化振興施設を設置する。

(名称及び設置場所)

第3条　名称及び設置場所は、次のとおりとする。

(管理)

第4条　施設は、この条例及び規則等に従って誠実に管理し、施設を利用する者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。

(利用の許可)

第5条　施設を利用しようとする者は、あらかじめ村長に申請して許可を受けなければならない。許可を受けた事項を取り消し又は変更しようとするときも同様とする。

(利用者の義務)

第6条　利用者は、施設の利用に際してはこの条例及び規則の規定並びに前条第2項の規定により許可された条件及びその指示に従わなければならない。

(利用許可の取消し等)

第7条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は中止を命ずることができる。

(使用料)

第8条　利用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(利用権の譲渡等)

第9条　利用者は、施設を利用する権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復)

第10条　利用者は、施設の利用が終わったとき、又は利用の許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、直ちに原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第11条　利用者が故意又は過失によって施設、附属設備及び図書資料等をき損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、村長が特別の事由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第12条　村長は、施設の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に施設の管理を行わせることができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(過料)

第14条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が、5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。