(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の2の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、予算、決算、収入、支出及び公金の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予算の編成方針)

第3条　総務課長は、村長の命を受けて、毎年度の予算の編成方針を定め、前年度の12月10日までに各課等の長に通知するものとする。

(予算に関する書類等)

第4条　各課等の長は、前条の予算編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する書類のうち必要な書類を作成し、所定の期日までに総務課長に提出しなければならない。ただし、帳簿は、同一の内容を記録した電磁的記録媒体に変えることができる。

(予算案の調整)

第5条　副村長・総務課長は、前条第1項の規定により提出された予算に関する書類について調査・検討を行う。また、必要と認めるときは各課等の長の意見を聴いて査定を行うものとする。この場合において、総務課長は、必要と認めるときは、関係各課等の長から参考資料を提出させることができる。総務課長は、その結果を各課等の長に通知するとともに、村長に提出し裁定を求めるものとする。

(予算に関する説明書の作成)

第6条　総務課長は、前条の規定による裁定に基づき、自治省令の定める様式により予算に関する説明書を作成しなければならない。

第7条　歳入予算の款項及び目節の区分並びに歳出予算の款項及び目の区分は、毎年度の歳入歳出予算の定めるところによる。

(補正予算等)

第8条　第4条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(特別会計の弾力条項の適用)

第9条　各課等の長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用伺書(様式第3号)を総務課長に提出しなければならない。

(予算の繰越し)

第10条　予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、各課等の長は当該会計年度に継続費繰越伺書(様式第4号その1)、繰越明許費繰越伺書(様式第4号その2)、事故繰越伺書(様式第4号その3)を総務課長に提出しなければならない。

(議決予算等の通知)

第11条　総務課長は、議長から村長に対し議決予算の送付があったとき、法第179条第1項若しくは第180条第1項の規定により予算に係る専決処分をされたとき、又は法第177条第3項の規定により予算が計上されたときは、直ちにその写しを各課等の長及び会計管理者に交付しなければならない。

(様式)

第12条　本節で定める様式の他、財務会計システム(以下「財務システム」という。)の帳票を用いる。

(執行方針)

第13条　総務課長は、村長の命を受けて予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、予算の編成後速やかに予算の執行計画を作成するに当たって留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を定めるものとする。

(予算執行計画)

第14条　各課等の長は総務課長が指示する歳出科目について予算執行計画案を作成し、所定の期日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算配当)

第15条　総務課長は、前条の規定により作成した予算執行計画書に基づき、必要に応じて予算配当を行い、各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。ただし、予算執行計画書の作成を要しない歳出科目については、全期分についてこれをすることができる。

(執行の制限)

第16条　歳出予算のうち財源の全部又は一部を国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入に求めるものについては、総務課長が特に認めた場合を除き、その収入が確定し、又は確定する見込みがなければ執行することができない。

(予備費の充用)

第17条　各課等の長は、予算外又は予算超過の支出に充てるため、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用要求書により決裁を受け、決定したときは総務課長に提出しなければならない。

(目又は節の新設)

第17条の2　各課等の長は、歳入歳出予算に目又は節を新設する必要が生じた場合は、歳入歳出予算科目新設伺書(様式第6号の2)を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用)

第18条　各課等の長は、歳出予算の執行について、予算に定める各項の金額の流用又は目及び節の金額の流用をしようとするときは、予算流用要求書により決裁を受け、決定したときは総務課長に提出しなければならない。ただし、人件費と物件費の相互間流用及び食糧費に対する流用はしてはならない。

(執行伺)

第19条　各課等の長は、事業執行に当たっては、あらかじめ予算執行伺書を作成して決裁を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる事項を除くものについては、予算執行伺書の作成を省略することができる。

(予算関係事項の協議)

第20条　各課等の長は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ総務課長に協議しなければならない。

(様式)

第21条　本節で定める様式の他、財務システムの帳票を用いる。

(収入の通知及び支出の命令を発する期限)

第22条　収入の通知及び支出の命令は、翌年度4月30日までに発しなければならない。ただし、次に掲げるものにあっては、翌年度5月31日とする。

(会計管理者の審査)

第23条　会計管理者は、収入の通知及び支出の命令を受けた時は、これを審査し、当該通知又は命令が次の各号のいずれかに該当するときは、その理由をつけてこれを収支命令者に返送しなければならない。

(調定)

第24条　収支命令者は、歳入の調定をしようとするときは、歳入の所属年度、歳入科目、金額、納入義務者、法令又は契約に違反する事実の有無等を調査し、調定決議書によりしなければならない。

(事後調定)

第25条　収支命令者は、申告納付された村税その他の性質上納付前に調定できない歳入について会計管理者から収入票により収納の通知を受けたときは、直ちに調定しなければならない。

(調定の変更又は取消し)

第26条　収支命令者は、調定した歳入の金額を変更し、又は取り消さなければならないときは、直ちにその変更又は取消しに基づき増加し、又は減少する金額について調定しなければならない。

(歳入の納期限)

第27条　歳入の納期限は、法令又は契約に特別の定めがある場合を除くほか、調定をした日から15日以内において定めなければならない。

(収入の通知)

第28条　収支命令者は、収入の調定をしたときは、直ちに会計管理者に対し調定決議書により収入の通知を発しなければならない。

(納入の通知)

第29条　収支命令者は、歳入の調定をしたときは、直ちに納入義務者に対し納入通知書により納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、補助金、地方債、滞納処分費その他性質上納入の通知を必要としない歳入にあっては、この限りでない。

(口頭、掲示等による納入の通知)

第30条　収支命令者は、前条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる歳入の収入については、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる。

(現金等の収納及び払込み)

第31条　会計管理者は、納入通知書を発行しない歳入の収入について納入義務者から直接現金等の納付を受けたときは、領収書を納入義務者に交付するとともに、領収済通知書を収支命令者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第32条　納入義務者は、口座振替の方法により歳入を納付することができる。

(証券による納付)

第33条　納入義務者は、証券により歳入を納付することができる。

(小切手の支払地)

第34条　令第156条第1項第1号の規定により歳入の納付に使用することができる小切手は、その支払地が納付しようとする指定金融機関等が加入している手形交換所の交換取扱地域内にあるものとする。

(証券の支払拒絶があった場合の通知等)

第35条　会計管理者は、指定金融機関等から納入義務者の納付した証券について支払拒絶があった旨の報告を受けたときは、直ちに当該証券の納付済額の取消しの手続きをするとともに、不渡証券通知書(様式第10号)により収支命令者及び納入義務者に通知しなければならない。

(督促)

第36条　収支命令者は、歳入を納期眼までに納付しない者があるときは督促状(様式第11号)を発して督促しなければならない。

(不納欠損処分)

第37条　収支命令者は、調定をした歳入の未納金で不納欠損として処分すべきものがあるときは、不納欠損書により会計管理者に通知しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第38条　収支命令者は、調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納されなかったもの(前条の規定により不納欠損として処分されたものを除く。)があるときは、その金額を翌年度の歳入に繰越し、収入未済繰越通知書(様式第12号)により翌年度の6月15日までに会計管理者に通知しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第39条　収支命令者は、誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払又は支出の事務を委託した場合の精算残金(以下本条において「誤払金等」という。)を返納させるときは、戻入命令書を作成し、これを会計管理者に送付するとともに、返納通知書(様式第13号)により返納義務者に通知しなければならない。

(私人に対する歳入の徴収又は収納の委託)

第40条　村長は、歳入金の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

(様式)

第41条　本節で定める様式の他、財務システムの帳票を用いる。

(支出負担行為の制限)

第42条　支出負担行為は、歳出予算内でなければすることができない。

(支出負担行為の合議)

第43条　次の各号に掲げる経費に係る支出負担行為をしようとするときは、会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為決議書)

第44条　支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書により決議しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第45条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1及び別表第2に定めるところによる。

(支出負担行為の変更)

第46条　支出負担行為の変更は、第42条から前条までの規定に準じて行わなければならない。

(様式)

第47条　本節に定める様式は、財務システムの帳票とする。

(支出の命令)

第48条　収支命令者は、支出負担行為に基づき支出しようとするときは会計管理者に対し支出命令書により支出の命令を発しなければならない。

(支出金からの控除)

第49条　収支命令者は、支出の命令をする場合において、法令の規定により控除を必要とするときは、支出金調書に控除金内訳書を添えなければならない。この場合、給与その他の給付については、支払日を同じくする2以上の支出金から控除をまとめて控除金内訳書を作成することができる。

(資金前渡)

第50条　令第161条第1項第1号から第16号まで及び同条第2項に規定する経費のほか、次に掲げる経費については、資金前渡することができる。

(資金前渡の制限)

第51条　随時の費用について資金前渡を受けたものが未だ第57条の規定による精算を終えていないときは、緊急やむを得ない場合を除き、その者に対し、同一の事頂に係る支払のため重ねて資金前渡することができない。

(資金前渡の限度額)

第52条　第50条第1項の規定により前渡することができる資金の限度額は、次の各号に定めるところによる。

(資金前渡員)

第53条　第50条の規定により資金の前渡を受けることができる者(以下「資金前渡員」という。)は、前渡すべき資金に係る収支命令者が指定する。この場合において、収支命令者は、会計管理者に合議しなければならない。

(資金前渡員がする契約の制限)

第54条　資金前渡員は、支払の原因となる契約をするときは、交付を受けた資金をもって支払いすることができる限度においてしなければならない。

(資金前渡金の管理)

第55条　資金前渡を受けた者は、直ちに支出を要する場合又は特別の理由がある場合のほか、銀行その他金融機関への預金等の確実な方法によって保管しなければならない。

(資金前渡金の支払)

第56条　資金前渡員は、資金前渡により支払いしようとするときは、債権者の請求は正当であるか、当該支払資金の交付を受けた目的に反しないか等を法令又は契約に基づき調査し、領収書と引換えに債権者に支払いしなければならない。

(資金前渡金の精算)

第57条　資金前渡員は、資金前渡金により支払いしたときは、資金前渡金精算書に当該支払に係る証拠書類を添えて、常時の費用に係るものについては、毎月その月に係る分を翌月7日までに、随時の費用に係るものについては、支払をした後7日以内に収支命令者を経由して、会計管理者に提出しなければならない。ただし、給与その他給付及び児童手当について資金の前渡を受けた場合において資金前渡員の金額と支払をした金額とが同一であるときは、この限りでない。

(概算払)

第58条　令第162条第1号から第5号までに規定する経費のほか、次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第59条　概算払を受けた者は、その金額確定後2週間以内に精算命令書を収支命令者を経由して会計管理者に提出しなければならない。

(前金払)

第60条　令第163条第1号から第7号までに規定する経費のほか、次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(公共工事の前金払)

第61条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事で、当該契約が500万円以上のものについては、契約金額の10分の4以内で前金払をすることができる。

(繰替払)

第62条　令第164条第1号から第4号までに規定する経費のほか、当該年度の村税の過誤納払戻金及び当該払戻金に係る還付加算金の支払いについては、当該村税の収入金を繰替えて使用することができる。

(繰替払の整理)

第63条　会計管理者又は指定金融機関等は、繰替払をするときは、領収書その他領収の証拠となる書類と引替えに支払しなければならない。

(隔地払)

第63条の2　会計管理者は、隔地にいる債権者に支払いをしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の表示をし送金依頼書(様式第14号の2)を添え、これを指定金融機関に交付しなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第64条　歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻す場合には、誤過納金還付命令書により決裁を受けて、会計管理者に通知しなければならない。

(支払命令の確認)

第65条　会計管理者は、支払命令を受けたときは、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認し、支払を決定しなければならない。

(支払方法)

第66条　会計管理者は、次のいずれかの支払方法により支払をするものとする。

(口座振替の方法による支払)

第67条　会計管理者は、指定金融機関等に預金口座を設けている債権者から債権者登録新規・変更申請書(様式第15号)の提出又は請求書による申出に基づき、口座振替の方法による支払をするときは、口座振込依頼書(様式第16号)を添えて、指定金融機関等に小切手又は支払い通知書若しくは公金振替書を交付しなければならない。

(現金払いによる支払)

第68条　会計管理者は、債権者から申出があった場合で、支払額が50万円以下のときは、小切手又は支払通知書により指定金融機関から交付を受けた資金により、債権者に対し領収書と引き換えに現金払いをすることができる。

(小切手の振出し)

第69条　小切手は、指定金融機関等から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

(小切手振出済通知書)

第70条　会計管理者が小切手を振り出したときは、直ちに小切手振出済通知書を指定金融機関等に送付しなければならない。

(小切手帳の保管等)

第71条　会計管理者は、小切手帳の保管及び小切手の振出しを他の会計職員に行わせてはならない。

(公金振替の方法による支払)

第72条　会計管理者は、次の各号に掲げる支出等について公金振替の方法により支払をするときは、振替調書を作成しなければならない。

(私人に対する支出事務の委託)

第73条　村長は、支出の事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

(様式)

第74条　本節で定める様式の他、財務システムの帳票を用いる。

(更正)

第75条　収支命令者は、会計管理者に提出した収入又は支出に関する書類について年度、会計、予算科目等の誤りがあり更正を要するときは、科目更正書により会計管理者に通知しなければならない。

(様式)

第76条　本節に定める様式は、財務システムの帳票とする。

(現金の整理区分)

第77条　現金は、次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。

(歳計現金)

第78条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預託し、又は他の運用をとるときは、村長と協議しなければならない。

(指定金融機関等の指定等)

第79条　指定金融機関等の指定等については、村長が別に定める。

(指定金融機関等の検査)

第80条　会計管理者は、指定金融機関等について、年1回及び臨時に公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。

(一時借入金)

第81条　一時借入金の借入は、村長が会計管理者の意見を聞いて決定する。

(基金に属する現金の出納)

第82条　収支命令者は、基金に属する現金の受け入れをしようとする場合は、基金入金通知書を、払い出しをしようとする場合は、基金払出通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第83条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納)

第84条　歳入歳出外現金及び保管有価証券に係る納入通知書若しくは払込書又は公売保証金提出書兼受入書は、地方自治法施行令第168条の7第2項に規定する受入れの通知とみなす。

(様式)

第85条　本章で定める様式の他、財務システムの帳票を用いる。

(決算に関する明細書の提出)

第86条　各課等の長は、毎会計年度その所管に係る歳入歳出について次の各号に掲げる明細書を作成し、翌年度の6月15日までに会計管理者に提出しなければならない。

(決算に関する報告書の提出)

第87条　各課等の長は、毎会計年度その年度中の主要な施策の成果に関する報告書を別に定める様式により翌年度の7月末日までに総務課長に提出しなければならない。

(財産報告書の提出)

第88条　各課等の長は、村長が別に指定する財産について、毎年3月31日現在で財産報告書(様式第21号)を作成し、7月末日までに会計管理者に提出しなければならない。

(決算の調製)

第89条　会計管理者は、出納閉鎖後3か月以内に歳入歳出決算書を調製し、証書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書(様式第22号)及び財産に関する調書(様式第23号)を添えて村長に提出しなければならない。

(様式)

第90条　本章で定める様式の他、財務システムの帳票を用いる。

(金銭会計に関する帳簿の種類)

第91条　各課等の長は、次の各号に掲げる帳簿又は必要により備える補助簿により歳入歳出予算の執行状況を明らかしておかなければならない。

(様式)

第92条　本章で定める様式の他、財務システムの帳票を用いる。