(目的)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行にあたっては、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(介護給付費等の支給申請)

第2条　法第20条第1項により支給決定を受けようとするとき及び政令第17条第1号第2項から第4項に規定する負担上限月額の適用を受けようとするときは、様式第1号の(介護給付費・訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書により行うものとする。

(支給決定の変更の申請)

第3条　法第24条第1項の規定による申請は、様式第6号の(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書により行うものとする。

(支給決定の取消し)

第4条　村長は、法第25条の規定に規定する支給決定の取消しを様式第8号の支給決定取消通知書により行うものとする。

(特例介護給付費等の支給申請)

第5条　法第30条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費又は特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費の支給決定を受けようとするときは、様式第4号の(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給申請書により行うものとする。

(災害時による介護給付費等の額の特例)

第6条　法第31条の規定により村長が定める割合は、当該支給決定障害者の状況を勘案し、その都度決定するものとする。

(自立支援医療費の支給申請)

第7条　法第53条第1項及び第56号第1項の規定により、自立支援医療(更生医療・育成医療)の支給認定又は支給認定の変更を受けようとするときは、自立支援医療費(育成・更生・精神通院)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第10号)に、医療保険被保険者証等必要な書類を添えて、村長に提出するものとする。

(自立支援医療費の支給認定等の通知等)

第8条　村長は、前条の規定により、自立支援医療(更生医療・育成医療)の支給認定を決定したときは、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療・精神通院)(様式第11号)に自己負担上限額管理票(様式第12号)を添えて支給決定者に送付するものとする。

(自立支援医療費の申請内容の変更の届出)

第9条　施行規則第47条第1項の規定による変更の届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成医療・更生医療・精神通院)(様式第14号)によるものとする。

(自立支援医療被の支給認定の取消通知)

第10条　村長は、法第57条第1項の規定により、支給認定の取消しの決定をしたときは、その理由を付して、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定取消通知書(様式第15号)により通知するものとする。

(補装具費の支給申請)

第11条　法第76条第1項の規定による申請は、補装具交付・修理支給申請書(様式第16号)によるものとする。

(補装具費の支給等の決定)

第12条　村長は、前条の申請を受理した場合は、調査書(様式第17号)を作成するとともにその内容を審査し、適当であると認めたときは、補装具交付・修理決定通知書(様式第18号)及び補装具交付・修理交付券(様式第19号)を支給決定障害者等に交付し、納入業者等に補装具交付・修理委託通知書(様式第20号)を交付するものとする。

(関係帳簿)

第13条　村長は、補装具交付・修理申請決定簿(様式第21号)を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(雑則)

第14条　この規則に定めるもののほか、自立支援給付に関して必要な事項は、別に定める。