(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、介護予防拠点施設(以下「施設」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　高齢者の生きがい活動支援及び介護予防対策としての地域ケア体制の推進を図ることを目的として設置する。

(名称及び設置場所)

第3条　施設の名称及び設置場所は、別表第1のとおりとする。

(管理)

第4条　村長は、この条例及び規則等に従って誠実に管理し、施設を使用する者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。

(使用の許可)

第5条　施設を使用しようとする者は、あらかじめ村長の許可を受けなければならない。

(許可の取り消し)

第6条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の使用停止を命じ若しくは使用許可の取り消し、又は許可条件の変更をすることができる。

(使用料)

第7条　利用者は、第2条の目的達成のため利用する場合は無料とし、目的以外に使用する場合には、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

(利用者の義務)

第8条　利用者は、施設の利用に際してはこの条例及び規則の規定並びに第5条第2項の規定による許可の条件及びその指示に従わなければならない。

(損害賠償)

第9条　利用者が故意又は過失によって施設及び設備をき損し、又は破損した場合は、その損害を賠償しなければならない。ただし、村長が損害の賠償をさせることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(管理の代行等)

第10条　村長は、施設の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に施設の管理を行わせることができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。