(目的)

第1条　この要綱は、法令に特別に定めるもののほか、補助金の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金に係る予算の執行に関する基本的事項を定めることにより、補助金に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「補助金」とは、次に掲げるものをいう。

(補助金の交付の対象及び補助率等)

第3条　この要綱に基づき、交付する補助金の種類、採択基準、補助率及び補助額については、別表のとおりとする。ただし、その他の補助金で村長が必要と認めた場合は、この限りではない。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した補助金交付申請書(様式第1号)を定める期間までに村長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　村長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査するとともに必要に応じて現地等を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の決定をするものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　村長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(決定の通知)

第7条　村長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助金の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受ける場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に不服があるときは、村長の定める期日までに申請の取下げをすることができる。

(補助事業の着手及び完了報告書)

第9条　補助事業者が補助事業に着手し、又は完了したときは、速やかに事業着手(完了)報告書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。ただし、村長が提出の必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(事業の計画変更の承認等)

第10条　補助事業者は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により、補助事業の変更又は中止若しくは廃止をしようとする場合は、事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を村長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助事業の遂行)

第11条　補助事業者は、法令の定め並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他法令に基づく村長の処分に従い、善良な注意をもって補助事業を行わなければならない。

(関係書類の整備)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備しておかなければならない。

(遂行状況の報告)

第13条　村長は、補助事業の遂行に関して必要と認めた場合には、補助事業者から事業遂行状況報告書(様式第5号)による報告を求めることができる。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の成果を記載した事業実績報告書(様式第6号)に必要な書類を添えて、補助事業の完了した日から起算して30日以内に、村長に報告しなければならない。

(補助金の交付)

第15条　補助金は、補助事業が完了した後において、補助事業者からの補助金請求書(様式第7号)の提出を受けたとき交付するものとする。ただし、補助事業者から補助金概算払請求書(様式第8号)の提出を受けた場合において、村長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を概算払又前払金により交付することができる。

(補助金の額の確定)

第16条　村長は、補助事業の完了に係る補助事業の成果の報告を受けた場合においては、報告書及び関係書類の審査並びに必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(是正のための措置)

第17条　村長は、補助事業の完了に係る補助事業の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助事業の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者に命ずることができる。

(決定の取消し)

第18条　村長は、補助事業者が補助金を他の用途へ使用し、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこれに基づく村長の処分に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　村長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助金の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び遅延利息)

第20条　補助事業者は、第18条第1項の規定による処分に関し、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から返還の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した加算金を村に納付しなければならない。

(補助金の様式)

第21条　補助金の様式は、次の各号に定めるとおりとする。

(その他)

第22条　この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。