(趣旨)

第1条　この条例は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「政令」という。)、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号。以下「省令」という。)、その他の法令及び愛知県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年愛知県後期高齢者医療広域連合条例第31号。以下「広域連合条例」という。)に定めがあるもののほか、村が行う後期高齢者医療の事務について必要な事項を定めるものとする。

(村において行う事務)

第2条　保険料の徴収並びに政令第2条並びに省令第6条及び第7条に規定する事務のほか、次の各号に掲げる事務を行うものとする。

(保険料を徴収すべき被保険者)

第3条　保険料を徴収すべき被保険者は、次の各号に掲げる被保険者とする。

(普通徴収に係る保険料の納期)

第4条　普通徴収(法第107条に規定する普通徴収をいう。以下同じ。)の方法によって徴収する保険料の納期(以下「納期」という。)は、法第109条の規定により、次のとおりとする。

(延滞金)

第5条　保険料の納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、村税の例により計算した金額に相当する延滞金の額を加算して納付しなければならない。

(罰則)

第6条　被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主、その他その世帯に属する者又はこれらであった者が、正当な理由なしに、法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第7条　偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金(村が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第8条　前2条の過料の額は、情状により村長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

第2条　平成20年度における法第99条第2項に規定する被扶養者であった被保険者(以下「被保険者」という。)に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、第4条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(村において行う事務の特例)

第3条　村は、当分の間、第2条各号に掲げる事務のほか、広域連合条例附則第5条の傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付に関する事務を行うものとする。