2　病院等に入院等したことにより、本村の区域内に住所を変更したと認められる前条各号に該当する者については、同条の規定にかかわらず受給資格者としない。

2　前項の規定にかかわらず、第2条第1項第7号に規定する受給資格者は、受給者証に代えて、後期高齢者福祉医療費支払証明書(様式第3号。以下「証明書」という。)の交付を受けなければならない。この場合における申請は、後期高齢者福祉医療費受給資格認定申請書(様式第4号)によるものとする。

3　村長は、前2項に規定する申請があった場合において、その者が受給資格者であることを確認したときは、受給者証又は証明書(以下「受給者証等」という。)を交付するものとする。

4　受給者証等の有効期間は、前項に規定する確認があった日の属する月の初日(その者がその日において受給資格者でない場合は、受給資格者となった日。以下「開始日」という。)から開始日以後最初に到来する7月31日(その者がその日までに受給資格者でなくなる場合は、受給資格者でなくなる日。以下「有効期限」という。)までとする。

5　前項の規定にかかわらず、第2条第1項第1号に該当する受給資格者の有効期限は、上記同号において引用する条例に規定する有効期限とする。

6　受給者証の交付を受けた受給資格者(以下「受給者」という。)は、第9条第5項の規定により医療費の支給を受けようとする場合は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「医療機関等」という。)について診療、薬剤の支給又は手当を受ける際、当該医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

2　前項に規定する申請には、第5条第3項及び第4項の規定を準用する。この場合において、同条第4項中「前項に規定する確認があった日の属する月の初日(その者がその日において受給資格者でない場合は、受給資格者となった日。」とあるのは「前回の有効期限の翌日(」と、「開始日」とあるのは「更新日」と読み替える。

3　受給者は、受給者証の有効期間が満了したときは、当該受給者証を、速やかに、村長に返還しなければならない。

2　受給者証を破損し、又は汚損した場合の前項に規定する申請には、当該受給者証を添えるものとする。

3　受給者は、受給者証の再交付を受けた後、紛失した受給者証を発見したときは、速やかに、これを村長に返還しなければならない。

2　村長は、受給資格者のうち第2条第1項第1号に規定する者で、条例第2条第6号に規定する者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第58条第1項に規定する自立支援医療(精神障害の通院医療に限る。)を受けた場合における医療保険自己負担額又は同条例第2条第7号に規定する者が精神障害の入院医療を受けた場合における医療保険自己負担額の2分の1を医療費として支給する。

3　村長は、第2条第1項第1号に規定する受給資格者のうち、条例第2条第5号に規定する者が精神障害の入院医療を受けた場合における健康保険法(大正11年法律第70号)第85条第2項に規定する食事療養標準負担額の2分の1を医療費として支給する。

4　前3項の医療に要する費用の額は、健康保険法の療養に要する費用額の算定方法の例により算定した額(当該法令の規定に基づきこれと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定した額)とする。ただし、現に要した費用の額を超えることはできない。

5　村長は、受給者が医療機関等で医療を受けた場合には、第1項の規定により、受給者に支給すべき額の限度において、受給者が当該医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり、当該医療機関等に支払うことができる。

6　前項の規定により支払いがあったときは、受給者に対し、医療費の支給があったものとみなす。

2　前項の申請書には、当該医療費について前条第1項に規定する医療に関する給付が行われたことを証する書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他村長が必要と認めた書類を添えなければならない。

2　前項に規定する請求があったときは、前条に規定する申請があったものとみなす。

2　村長は、偽りその他不正の手段により医療費の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

2　受給者等が、受給資格者でなくなったときは、速やかに、後期高齢者福祉医療費受給資格喪失届(様式第9号)により、村長に届け出るとともに受給者証等を返還しなければならない。

3　受給資格者は、医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、その旨を速やかに、第三者の行為による被害届(様式第10号)により、村長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(豊根村福祉給付金支給要綱の廃止)

2　豊根村福祉給付金支給要綱(昭和　年豊根村告示第　号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の前日において、廃止前の豊根村福祉給付金支給要綱(以下「旧要綱」という。)第3条に規定する支給対象者に該当する者(第3条第1項第6号を除く。)のうち、この要綱の受給資格者に該当しない者については、この要綱における受給資格者に該当するまでの間は、受給資格者とみなす。

4　この要綱の施行の前日において、旧要綱第3条第1項第6号に規定する支給対象者に該当する者については、平成20年7月31日までの間は、受給資格者とみなす。

5　この要綱の施行の日より前に行われた診療等に係る医療費の支給については、なお旧要綱の例による。

この要綱は、平成21年2月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

2　新要綱第5条の規定による受給者証等の交付の手続その他この要綱の施行に関し必要な行為は、施行日前に行うことができる。

3　この要綱の施行の際現に有する旧要綱の規定に基づく様式については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この告示は、公布の日から施行する。