(趣旨)

第1条　この要綱は、課税客体となった原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、所在不明等の場合において、何らかの理由により豊根村税条例(昭和44年豊根村条例第1号)第78条に規定する申告がなされていない場合の、課税の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(判定基準)

第2条　前条に規定する軽自動車等が、別表の判定基準の区分のいずれかに該当する場合は、課税を保留することができるものとする。

(課税保留の始期)

第3条　課税保留を行う場合は、軽自動車税課税保留決議書(様式第1号)に判定資料を添付して決議し、決議した日の属する年度から保留するものとする。

(課税保留後の調査)

第4条　課税保留の決議を行った軽自動車等については、決議後も引き続き調査を実施するとともに、その後において運行の用に供する事実が確認されたとき、又は不正な申し立てに起因して課税保留の決議がなされたことが判明したときは、直ちにこれを取り消し、原則として課税保留期間中の税を遡及して賦課するものとする。

(課税の取消し)

第5条　課税保留決議後、該当軽自動車等の所在が不明な状態が継続して2年が経過した場合は、軽自動車税課税取消決定決議書(様式第2号)に判定資料を添付し決議を行った後、課税を取消すものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。