(趣旨)

第1条　この要綱は、他の市町村が被災した場合の応援派遣(災害時相互応援協定等による場合を除く。)及び救援物資の提供に関し必要な事項を定める。

(支援対象災害)

第2条　応援派遣及び救援物資提供の対象とする災害は次のとおりとする。

(支援対象市町村)

第3条　応援派遣及び救援物資提供の対象市町村は日本国内にある被災市町村のうちで、支援要請のあった市町村とする。

(支援決定)

第4条　村長は、第2条各号に掲げる災害のいずれかが発生し、支援要請があった場合は、支援対策連絡会議及び副村長の意見を聴取の上、応援派遣及び救援物資提供の要否を決定する。ただし緊急に支援が必要な場合で、支援対策連絡会議を開催する暇がない場合は、意見聴取を行わず村長の判断で支援を決定する。

(支援対策連絡会議)

第5条　支援対策連絡会議は、総務課長、税務会計課長、地域振興課長、住民課長、農林土木課長、商工観光課長、生活課長、教育長、教育課長で構成し、支援対策について連絡調整、協議を行う。

(応援派遣)

第6条　応援派遣の種別及びその任務は、次のとおりとする。

(派遣する職員の服務上の取扱い)

第7条　派遣する職員の服務上の取扱いについては、次のとおりとする。

(救援物資の提供)

第8条　提供する救援物資の取扱いについては、次のとおりとする。

(その他)

第9条　前各条に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。