(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める高等学校及び高等専門学校のほか各種学校等(以下「高校等」という。)に通学又は下宿若しくは学校寮及びアパート等(以下「通学等」という。)を利用している生徒の保護者の経済的負担を軽減することを図るため、高校等就学助成金(以下「助成金」という。)を交付することを目的とする。

(助成対象)

第2条　この要綱により、助成金の交付を受けることのできる者は、高校等に就学する生徒の保護者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成対象期間)

第3条　助成対象期間は、高校等就学期間とする。

(助成範囲及び助成額)

第4条　この要綱により助成対象となる費用及び、助成額は次のとおりとする。

(助成の適用外)

第5条　豊根村奨学条例(昭和48年豊根村条例第14号)により奨学金の交付を受けた者の保護者は、第2条の規定にかかわらずこの要綱による助成の対象に含めない。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「助成申請者」という。)は、豊根村高校等就学助成金交付申請書(様式第1号)に、就学している高校等の在学証明書を添えて、4月末までに申請するものとする。この場合において、村長は助成申請者に対し、必要な資料の提出を求めることができる。

(交付決定)

第7条　村長は前条の申請書を受理したときは、その内容を審査の上、助成金を交付すべきものと認めたときは、豊根村高校等就学等助成金交付決定通知書(様式第2号)を助成申請者に通知するものとする。

(請求)

第8条　助成申請者は、助成金の交付を受けようとするときは、豊根村高校等就学助成金請求書(様式第3号)を村長に提出するものとする。

(交付決定の取り消し)

第9条　村長は、助成金の交付決定をした後において、次の各号に該当した場合は、助成金の交付決定を取り消すものとする。

(返還)

第10条　村長は、前条の交付決定の取り消しを行った場合、既に助成金の交付を受けた者があるときは、その者が既に受けた助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。