(目的等)

第1条　この要綱は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による被害の軽減を図るため、旧基準木造住宅の所有者が行う耐震改修工事に要する費用について、予算の範囲内において補助金を交付することにより、震災に強いまちづくりを促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、それぞれ各号に定めるところによる。

(補助の対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のすべてを満たす者とする。

(補助の対象工事)

第4条　補助の対象は、次の各号の一に該当する耐震改修工事とする。

(補助金の額)

第5条　1戸当たり(長屋建て又は共同住宅の場合は1棟当たり)の補助金額は、別表第2のとおりとする。ただし、補助金の額は千円未満の端数を切り捨てるものとする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という)は、耐震改修工事に着手する前に、補助金交付申請書(様式第1号)に別に定める関係書類を添付して村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査のうえ、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を申請者に交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助事業の変更)

第8条　補助金の交付決定を受けた申請者は、補助金の交付決定を受けた後に次の各号の一に該当する変更をしようとする場合は、交付変更申請書(様式第3号)に別に定める書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(補助事業の中止)

第9条　申請者は、耐震改修工事を中止しようとするときは、第10条に定める完了実績報告書を提出するまでに、事業中止届(様式第5号)を提出しなければならない。

(完了実績報告等)

第10条　申請者は、対象工事が完了したときは、当該工事完了の日から起算して30日を経過した日又は、補助金の交付決定があった日の属する年度の2月末日までのいずれか早い期日までに、完了実績報告書(様式第6号)に別に定める書類を添付して村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　村長は、前条の規定による完了実績報告書を受理した場合は、報告内容を審査のうえ、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書(様式第7号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　申請者は、前条の規定による通知を受けた日から起算して10日以内に請求書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第13条　村長は、申請者が次の各号の一に該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について期限を定めて返還を命ずることができる。

(書類の保管)

第14条　申請者は、補助金の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。