(目的)

第1条　この規則は、豊根村教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する村立の小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理及び運営の基本的事項について定め、もって学校の適正にして円滑な管理運営を図ることを目的とする。

(教育課程の編成)

第2条　教育課程は、学習指導要領及びこれに基づき教育委員会が定める基準により校長が編成するものとする。

(教育課程等の届出)

第3条　校長は、前条の教育課程並びに指導の重点目標を定めた時は、教育委員会に届け出なければならない。

(学校行事)

第4条　校長は、教育活動の一環として実施する修学旅行、遠足、水泳、登山、対外競技その他の学校行事については、教育委員会の定める基準により企画し、実施しなければならない。

(非常・変災等による臨時休業の報告)

第5条　非常変災その他急迫の事情によって臨時に授業を行わなかった場合は、校長は速やかに次に掲げる事項を教育委員会に報告しなければならない。

(学期)

第6条　学年を次の3学期に分ける。

(休業日)

第7条　次の各号に掲げる日は、授業を行わない日とする。ただし、校長は特別の必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休業日変更の届出)

第8条　学校の休業日を変更する場合(授業日と休業日を相互に振り替える場合を含む。)は、校長はあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(事故等の報告)

第9条　校長は、生徒又は児童について次に掲げる事実が生じたときは、速やかに教育委員会に報告しなければならい。

(出席停止)

第10条　教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、その保護者に対して、児童生徒の出席停止を命ずることができる。

(区域外就学)

第11条　校長は、保護者から正当な理由で、区域外就学の申立てがあった場合は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(教材の取扱い)

第12条　校長は、教材及び教具の選定に当たっては、その教育上の効果及び保護者の経済的負担について十分配慮しなければならない。

(教材の届出)

第13条　学校において、文部科学大臣の検定を経た教科用図書及び文部科学省が著作権を有する教科用図書以外の教材を特定の集団に対し計画的かつ継続的に使用させる場合は、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(主幹教諭)

第14条　学校に主幹教諭を置くことができる。

(教務主任)

第15条　学校に教務主任を置く。ただし、特別の事情があるときは、教務主任を置かないことができる。

(校務主任)

第16条　学校に校務主任を置く。ただし、特別の事情があるときは、校務主任を置かないことができる。

(学年主任)

第17条　学校に学年主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、学年主任を置かないことができる。

(保健主事)

第18条　学校に保健主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、保健主事を置かないことができる。

(生徒指導主事)

第19条　中学校に生徒指導主事を置く。ただし、特別の事情があるときは、生徒指導主事を置かないことができる。

(進路指導主事)

第20条　中学校に進路指導主事を置く。ただし、特別の事情があるときは、進路指導主事を置かないことができる。

(寮務主任)

第21条　寄宿舎を設ける学校に寮務主任を置く。ただし、特別の事情があるときは、寮務主任を置かないことができる。

(分校主任)

第22条　分校を有する学校に分校主任を置く。

(教務主任等の発令)

第23条　第15条、第16条及び第18条から前条までに規定する教務主任、校務主任、保健主事、生徒指導主事、進路指導主事、寮務主任及び分校主任は、当該学校の教諭(保健主事にあっては、教諭又は養護教諭)の中から校長の意見を聞いて、教育委員会が命ずる。

(主任養護教諭)

第24条　学校に主任養護教諭を置くことができる。

(その他の主任等)

第25条　学校においては、この規則に規定するもののほか、必要に応じ校務を分担する主任等を置くことができる。

(事務職員)

第26条　学校に次の表の職名欄に掲げる事務職員の職を置き、その職務は、それぞれ同表の職務欄に楊げるとおりとする。

(事務主任)

第26条の2　学校に事務主任を置くことができる。

(内部委任する事務処理事項)

第27条　愛知県教育委員会事務処理特例条例(平成12年愛知県教育委員会条例第18号)及び愛知県教育委員会事務処理特例条例に規定する教育委員会規則に基づく事務の範囲を定める規則(平成12年愛知県教育委員会規則第10号)に規定する市町村が処理する事項については事務長に、事務長を置かない学校については校長に委任する。

(学校栄養職員)

第28条　学校に次の表の職名欄に掲げる学校栄養職員の職を置くことができる。その職務は、それぞれ同表の職務欄に掲げるとおりとする。

(校務の分掌)

第29条　校長は、校務分掌に関する組織を定め、所属職員に分掌を命じ、校務を処理しなければならない。

(職員に関する報告)

第30条　校長は、所属職員について、死亡その他重要と認める事項が生じたときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(研修)

第31条　校長は、所属職員の現職研修に関する計画を定め、教育委員会に報告しなければならない。

(旅行)

第32条　職員(校長を含む、以下同じ。)の旅行は、校長が命ずる。

(休暇)

第33条　職員の年次休暇の届け出の受理又は年次休暇以外の休暇の承認は、校長が行う。

(日直及び宿直)

第34条　日直及び宿直の勤務者は、校長が定める。

(管理当番)

第35条　校長は、日直及び宿直の勤務者を置かないときは、管理当番を置き、学校施設等の管理に当たらせなければならない。

(非常変災時の措置)

第36条　校長は、非常変災が発生し、又はそのおそれのあるときは、その状況に応じて、人命の安全並びに学校施設及び設備(備品を含む。以下同じ)の保全を図るため適切な措置を講じなければならない。

(職員会議)

第37条　学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

(学校運営に関する意見聴取)

第38条　学校に、校長の求めに応じ学校運営に関して意見を述べることができる者を置くことができる。

(施設及び設備の整備)

第39条　校長は、学校の施設及び設備の管理を総括し、常に現況を明らかにしておくとともに、その整備に努めなければならない。

(管理計画等)

第40条　校長は、毎年度学校の防火及び警備に関する計画その他学校の施設及び設備の管理に関する計画を定め教育委員会に報告しなければならない。

(亡失及びき損の報告)

第41条　校長は、盗難災害等の事故により学校の施設及び設備の全部又は一部が亡失し、又はき損した場合は、速やかに教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

(施設及び設備の使用)

第42条　校長は、学校の施設及び設備を社会教育その他公共のために一時使用させることができる。

(施設及び設備の変更)

第43条　校長は、学校の施設又は設備に変更を加える必要があると認めるときは、あらかじめ教育委員会に申し出なければならない。

(共同学校事務室)

第44条　教育委員会は、学校における事務処理体制の整備、事務処理の効率化及び学校経営に関する支援を行うため、当該指定する二以上の学校で構成する共同実施ブロックの学校のうちいずれか一の学校に共同学校事務室を置くことができる。

(補則)

第45条　この規則の規定に基づく承認、届出、報告等の時期、様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。