(目的及び趣旨)

第1条　この条例は、修学の意欲があり、経済的理由で修学困難と認められる者に学資(以下「奨学金」という。)の給付又は貸付け(以下「給付等」という。)を行い、教育の機会均等と有用な人材を数多く育成することを目的とし、そのために必要な基金の設置、管理、処分、給付又は貸付けについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基金の設置)

第3条　前条の目的を達成するに必要な資金を運用するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条の規定による豊根村奨学基金を設置する。

(基金の額)

第4条　奨学基金の基本額は、3,100万円とする。

(管理)

第5条　基金に属する現金は、預金その他最も確実、かつ、有利な方法によって保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第6条　基金の運用から生ずる収益は、当該年度の一般会計歳入歳出予算に計上して基金目的たる奨学金の給付等に充当するほか、この基金に編入するものとする。

(種類)

第7条　奨学金の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(資格)

第8条　前条第1号に規定する給付奨学金を受けることができる者は、大学において医学を履修する課程に在学する者(以下「医学生」という。)又は臨床研修(医師法(昭和23年法律第201号)第16条の2第1項に規定する臨床研修をいう。以下同じ。)を受けている医師(以下「研修医」という。)、養成施設等に在学する者であって、次の各号の一にも該当するものとする。

(選考)

第9条　給付奨学金を給付する者(以下「給付奨学生」という。)の選考は、提出された書類の審査及び、村長の面接を行うものとする。

(奨学金の給付等の額)

第10条　給付奨学金の額は、次の表に定める年額の範囲内とする。

(奨学金の給付等期間)

第11条　奨学金の給付等を行う期間は、通常の場合の最短修業又は研修期間とする。

(奨学金の休止)

第12条　給付奨学生及び貸付け奨学生が休学又は長期にわたって修業又は研修を中止した時は、奨学金の給付等を休止する。

(奨学金の復活)

第13条　前条の規定により奨学金の給付等を休止された者が、その事由が消滅した後において復学等をした場合に在学校長又は在籍所長等の証明書を添えて願い出たときは、奨学金の給付等を復活することができる。

(奨学金の停止)

第14条　給付奨学生及び貸付け奨学生が次の各号の一に該当すると認めるときは、奨学金の交付を停止することができる。

(奨学金の返還)

第15条　給付奨学金の受給中の者が、前条の規定により停止したとき、又は村内の医療・福祉施設に勤務しようとする意思がなくなったときは、期限を指定して、村長の定める期間及び方法により給付奨学金の返還しなければならない。ただし、特別な事情があると認めた場合は、この限りでない。

(返還債務の免除)

第16条　村長は、貸付け奨学金の交付を受けた者が次の各号の一に該当するに至ったときは、債務の全部又は一部を免除することができる。

(返還の猶予)

第17条　村長は、貸付け奨学金を受けた者が次の各号の一に該当するときは、貸付金の返還を猶予することができる。

(延滞利子)

第18条　正当と認められる理由がなく奨学金の返還を滞納したときは、返還期日の翌日から起算して年7.3パーセントの割合で延滞利子を徴収する。

(帳票の備付)

第19条　村長は、奨学金給付等に係る帳票を備えなければならない。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、施行に関する必要な事項は、村長が定める。