(趣旨)

第1条　この要綱は、労働等により保護者が昼間家庭にいない児童(以下「放課後児童」という。)に家庭に代わる生活の場を提供し、適切な遊びや指導を通して、その健全な育成を図ることを目的に実施する事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象児童)

第2条　事業の対象は村内の小学校に在籍する主として1年生から3年生の留守家庭児童とする。ただし、村長が認めたその他の健全育成上指導を要する放課後児童も対象とすることができる。

(事業の補助)

第3条　村長は、次に掲げる要件を満たす事業者の事業を補助することができる。

(事業の内容)

第4条　事業は、次に掲げる内容を有するものとする。

(事業計画等)

第5条　学童保育所は、毎年度、次に掲げる書類を提出しなければならない。

(学童保育所の責務)

第6条　学童保育所は、事業計画に沿った事業の実施を原則とし、放課後児童の福祉の増進を図るため、設備の衛生及び安全の徹底に努める。

(調査等)

第7条　村長は学童保育所に対して、予算の執行状況及び委託した事業の実施状況に関し報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(実績報告等)

第8条　学童保育所は事業完了後、1か月を経過した日又は、4月10日までのいずれかの早い日に次に掲げる書類により村長に報告しなければならない。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は別に定める。