(1)　保育士の資格を有する者

(2)　社会福祉士の資格を有する者

(3)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する高等学校(旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を含む。)若しくは同条に規定する中等教育学校を卒業した者、同法第90条第1項に規定する通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)若しくは同条第2項の規定により大学への入学を認められた者又は文部科学大臣がこれらの者と同等以上の資格を有すると認定した者(第9号において「高等学校卒業者等」という。)であって、2年以上児童福祉事業に従事したもの

(4)　学校教育法第1条に規定する幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者

(5)　学校教育法第1条に規定する大学(同法第97条に規定する大学院(以下「大学院」という。)を除き、旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学を含む。)において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者

(6)　学校教育法第1条に規定する大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第102条第2項の規定により大学院への入学が認められた者

(7)　大学院において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者

(8)　外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者

(9)　高等学校卒業者等であり、かつ、2年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって、村長が適当と認めたもの

(1)　事業の目的及び運営の方針

(2)　職員の職種、員数及び職務の内容

(3)　開所している日及び時間

(4)　支援の内容及び当該支援の提供につき利用者の保護者が支払うべき額

(5)　利用定員

(6)　通常の事業の実施地域

(7)　事業の利用に当たっての留意事項

(8)　緊急時等における対応方法

(9)　非常災害対策

(10)　虐待の防止のための措置に関する事項

(11)　その他事業の運営に関する重要事項