(趣旨)

第1条　この要綱は、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)の趣旨に基づき、予算の範囲内で犬・猫の不妊・去勢手術費の一部を補助することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　補助金は、村民の飼育する犬又は猫及び村内に生息する所有者若しくは飼い主が不明の猫(以下、「飼い主のいない猫」という。)に対し、動物病院で不妊(獣医師による雌の卵巣又は卵巣と子宮を摘出する処置のことをいう。)又は去勢(獣医師による雄の精巣を摘出する処置のことをいう。)手術(以下、「不妊・去勢手術」という。また、飼い主のいない猫にあっては再手術等を防止するための耳カット手術を含む。)を実施し、その手術費用(不妊・去勢手術実施中に、すでに実施済み又は形成不全等で実施不能であることが判明した場合、かつ、術後生殖が不能であると獣医師が判断した場合は当該手術実施に必要な麻酔等の措置に係る費用を含む。)を支払った個人又は団体に対し補助金を交付する事により、犬及び猫の飼育限度を越えた繁殖を防止し、飼い主のいない猫の増加を抑制するとともに、村民の清潔で快適な生活環境を確保することを目的とする。

(補助対象者)

第3条　この補助金の交付対象者は、村内に住所を有し、かつ居住している個人又はその個人が所属する村内に存する団体であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次に定める額とし、予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする個人又は団体(以下、「申請者」という。)は、不妊・去勢手術の実施前に、犬・猫の不妊・去勢手術費補助金交付申請書(様式第1号)に犬・猫管理票(様式第2号)及び同意書(様式第3号)を添えて、村長に申請しなければならない。

(交付決定通知等)

第6条　村長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めたときは、犬・猫の不妊・去勢手術費補助金交付決定通知書(様式第4号)により、補助金の交付を適当と認めないときは、犬・猫の不妊・去勢手術費補助金不交付決定通知書(様式第5号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(計画変更等の承認)

第7条　申請者は、補助金等の交付の決定を受けた後において、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに犬・猫の不妊・去勢手術費補助金変更(中止)承認申請書(様式第6号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(不妊・去勢手術の実施)

第8条　第6条の規定により交付決定の通知を受けた個人又は団体は、犬・猫の不妊・去勢手術費補助金交付決定通知書を提示し、動物診療施設に不妊・去勢手術を依頼するものとする。

(実績報告)

第9条　申請者は、当該不妊・去勢手術の完了後、速やかに犬・猫の不妊・去勢手術費補助金実績報告書(様式第8号)に原本の確認を受けた、次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。なお、報告の最終期日は、当該年度の3月31日とする。

(補助金の額の確定)

第10条　村長は、前条の規定により実績報告を受けた場合において、報告内容を審査し補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の交付を決定し、犬・猫の不妊・去勢手術費補助金交付額確定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　申請者は、前条の補助金の交付額確定の通知を受けたときは速やかに犬・猫の不妊・去勢手術費補助金請求書(様式第11号)を提出し、村長は、これに基づき補助金を交付するものとする。

(補助金の取消し及び返納)

第12条　村長は、前条の規定による補助金の交付を受けた個人又は団体が、虚偽の申請をした等この要綱に反する事項があったと認めるときは、交付決定を取消し、及び交付した補助金を村に返納させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。