(総則)

第1条　豊根村職員(以下「職員」という。)の人事評価は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、この規程の定めるところにより実施するものとする。

(定義)

第2条　次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、一般職の職員とする。ただし、他の地方公共団体への派遣等の事情により人事評価を行うことが困難と認められる職員及び評価期間が3月に満たない職員は、被評価者としないものとする。

(評価者等)

第4条　人事評価の1次評価者、2次評価者及び決定者は、別表のとおりとする。

(評価者研修の実施)

第5条　総務課長は評価者に対し、評価能力向上のための研修を実施するものとする。

(評価期間)

第6条　評価期間は、毎年4月1日から翌年の3月末日までとし、2月1日を基準日とする。

(業績評価目標の設定)

第7条　被評価者は毎年5月末日までに、今年度の目標を3項目定めて業績評価シートに記載し、1次評価者に提出するものとする。

(業績評価の中間面談等)

第8条　被評価者は毎年9月末日までに、今年度の目標の進捗状況を記載し、1次評価者に提出する。

(業績評価の期末評価等)

第9条　被評価者は毎年2月15日までに、期末自己評価として活動成果等を業績評価シートに記載し、併せて達成度等評価記号に基づく5段階評価も記載し、1次評価者に提出する。

(能力評価)

第10条　被評価者は毎年2月15日までに、能力評価シートの自己評価として5段階の評価及びコメントを記載し、1次評価者に提出するものとする。

(決定)

第11条　決定者は、第9条及び第10条により提出された各評価の内容を確認し、必要に応じて再評価の指示を行うとともに、被評価者の最終評価を行うものとする。

(評価結果の開示)

第12条　1次評価者は、決定者の評価決定後、当該被評価者に対して、面談により評価結果及び理由を説明するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第13条　人事評価の結果は、豊根村職員の初任給、昇格、昇給の基準に関する規則に活用するものとする。

(苦情相談の申出)

第14条　被評価者は、人事評価における手続及び1次評価の結果に関して、総務課長に対し苦情相談の申出を行うことができる。

(業績評価シート等の保管)

第15条　業績評価シート及び能力評価シートは、総務課長が5年間保管するものとする。

(委任)

第16条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。