(目的)

第1条　この要綱は、私立高等学校に在籍するものに対して授業料等の補助・を行うことにより公立高等学校間における保護者負担の格差是正を図り、教育の機会均等の原則を確保し、私立高等学校の振興に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による授業料等の補助を受けることができる者は、私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人の設置する、高等学校又は同法第2条第2項に規定する専修学校の高校課程(以下「私立高等学校」という。)に在籍する者(以下「対象者」という。)とする。

(補助額)

第3条　授業料等の補助額は、1人当たり1学年度12,000円とする。

(補助の方法)

第4条　授業料等の補助は、申請書に基づいて行う。

(交付決定)

第5条　村長は、授業料等補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し適当と認めたときは補助金の交付決定(様式第2号)を申請者に通知するものとする。

(補助金の返還等)

第6条　村長は、偽りその他不正な手段により授業料等の補助を受けたものがあるときは、その者が既に受けた補助金の全部若しくは一部を返還させ、又は、その者に係る授業料等の補助金を打ち切ることができる。

(移動の届出)

第7条　補助金の交付決定を受けた者は、次に掲げる事項のいずれかに該当することになったときは、速やかにその旨を書面により村長に届け出なければならない。

(実施細目)

第8条　この要綱の実施に必要な事項は、別に定めることができる。