(趣旨)

第1条　この規則は、豊根村過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(令和3年豊根村条例第13号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　条例第3条の規定により課税免除を受けようとする者は、条例第2条第1項に規定する家屋の建設の着手又は償却資産の取得等の日の1月前までに、固定資産税課税免除対象者指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出し、課税免除対象者の指定を受けなければならない。

(指定等の通知)

第3条　村長は、前条に規定する申請があったときは、課税免除対象の適否を審査し、固定資産税課税免除対象者指定等通知書(様式第2号)により、その結果を申請者に通知するものとする。

(事業開始の届)

第4条　前条の規定により指定を受けた者(以下「指定事業者等」という。)は、取得等した家屋及び償却資産に係る事業を開始したときは、当該事業を開始した日から14日以内に事業開始届(様式第3号)により村長に届け出なければならない。

(課税免除の申請)

第5条　指定事業者等で、固定資産税の課税免除を受けようとする者は、固定資産税課税免除申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して、課税免除を受けようとする各年度の初日の属する年の1月31日までに村長に提出しなければならない。

(課税免除の決定の通知)

第6条　村長は、前条の規定による申請があった場合において、当該申請に係る固定資産税の課税免除をし、又は課税免除をしない旨の決定をしたときは、固定資産税課税免除決定通知書(様式第5号)により、その旨を申請者に通知しなければならない。

(届出の義務)

第7条　指定事業者等又は課税免除の決定を受けた者(以下「課税免除者」という。)が、次の各号に掲げる場合に該当したときは、当該事実が生じた日から14日以内に、当該各号に定める書類により村長に届け出なければならない。

(課税免除措置等の承継)

第8条　指定事業者等又は課税免除者から課税免除の適用事業が承継された場合において、家屋、償却資産又は当該家屋の敷地である土地が引き続き当該事業の用に供され、又は供される見込みのあるときは、当該固定資産に対して課する固定資産税の課税免除の措置は、その承継人に対して行うことができるものとする。

(課税免除取消しの通知)

第9条　村長は、条例第5条の規定により課税免除を取り消すときは、固定資産税課税免除取消通知書(様式第9号)により、その旨を当該課税免除を受けた者に通知するものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が定める。