(目的)

第1条　この訓令は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第8条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条の規定に基づき、法第7条第7号に規定する住所に現に居住していない者(以下「不現住者」という。)の住民票を職権で消除すること又は記載の修正をすること(以下「職権消除等」という。)に関して必要な事項を定め、もって住民基本台帳の正確な記録を確保することを目的とする。

(実態調査及び調査対象者)

第2条　村長は、職権消除等を行う場合は、あらかじめ法第34条第2項の規定による調査(以下「実態調査」という。)を行うものとする。

(実態調査の方法)

第3条　村長は、実態調査を実施する必要があると認めた場合は、調査対象者に対して居住実態照会書(様式第2号)を発送するとともに、調査対象者の住所地その他居所が確認できる場所等を訪問し、実態調査票(様式第3号)に従い、現地調査を行うものとする。

(実態調査の期間及び回数)

第4条　実態調査は、村長が必要を認めた日から開始し、おおむね3箇月以内に完了するものとする。

(調査員)

第5条　調査員は、住民基本台帳事務に従事する職員及び関係課の職員であって、村長から当該実態調査について関係人に対し、質問させ、又は文書の提示を要求する権限を付与された者でなければならない。

(指導及び催告)

第6条　実態調査の結果、不現住者については、住民票異動指導書(様式第5号)により住民票の異動の届出を指導するものとする。ただし、その転出先、転居先又は連絡先が判明しないものについては、これを省略することができる。

(住民票の職権消除等)

第7条　実態調査により不現住者であることを確認したとき又は前条第2項の催告を行っても期限内に届出がないときは、当該不現住者について実態調査報告書(様式第7号)を作成し、職権で住民票の消除等を行うものとする。

(通知)

第8条　政令第12条第4項の規定による通知は、住民票職権消除(修正)通知書(様式第8号)によるものとする。ただし、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないとき、又はその他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えてその旨を14日間公示するものとする。

(書類の保存期間)

第9条　実態調査に関する書類の保存期間は、決裁日の属する年度の翌年度から起算して5年間とする。