『固定資産税』前納報奨金廃止のお知らせ

この制度は、戦後混乱した経済事情の中で、「税収の早期確保」と「自主納税意欲の向上」を図ることを目的として、全国の自治体で導入されました。

第1期の納期限までに全期分を一括して納付された場合に、報奨金が交付されます。（実際には報奨金を差し引いた税額を納付していただきます。）

1. 口座振替や共通納税（電子納税など）による納付など、納付方法の多様化により納税者の利便性が大きく向上したことや、自主納税意識が広く浸透し高い収納率の継続が得られるようになり、当初の目的がおおむね達成されたと考えれること。
2. 固定資産税に限定され、納税者間に不公平が生じていること。
3. 一括納付をしたくても納税資金に余裕のない納税者は、制度の適用が受けられず、納税者間に不公平が生じていること。

引き続き全期前納（一括納付）を希望される場合は手続きが不要です。

期別納付（年4回）へ変更される場合は、令和8年2月末までに変更手続きが必要となります。また、固定資産税の共有名義がある場合も、その分についてのお手続きが必要です。

現在、口座振替をご登録いただいている金融機関の窓口で「村税等口座振替申込書」による手続きが必要です。「村税等口座振替申込書」は、税務課窓口でお渡しします。郵送を希望される場合は、税務課までご連絡ください。