2　前項第2号に規定する障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ当該各号に定めるとおりとする。

3　第1項第3号に規定する障害の程度は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症とする。

4　条例第6条第2項第1号アに規定する規則で定める障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ当該各号に定めるとおりとする。

5　条例第6条第2項第1号イに規定する規則で定める障害の程度は、第3項に規定する程度とする。

2　前項の村営住宅入居申込書には、入居申込者及び同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び婚姻の予約者を含む。)に係る次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

3　村営住宅の入居の申込みは、公募の都度一世帯一住宅とする。

2　村長は、前項の申請書の提出があった場合において、入居者双方が次の各号に掲げる要件を満たし、かつ、相互に入れ替わることが入居者双方に利益となると認められるときは、相互交換を承認する。

2　前項の保証人は入居決定者の親族でなければならない。ただし、村長がやむを得ないと認めた場合はこの限りでない。

2　入居者は、連帯保証人が氏名又は住所を変更したときは、遅滞なく連帯保証人氏名(住所)変更届(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

2　村長は、前項の申請書の提出があった場合において、同居させようとする親族が次の各号のいずれかに該当し、かつ、同居させることが正常な生活を営む上で必要であると認められるときは、同居を承認する。

2　村長は、前項の申請書の提出があった場合において、引き続き入居しようとする者が、次の各号のいずれかに該当する者であり、かつ、住宅管理上支障がないと認められるときは、承継を承認する。

2　入居者は、氏名を変更したときは、変更後20日以内に入居者氏名変更届(様式第10号)を村長に提出しなければならない。

2　家賃の減免又は徴収猶予の基準は、別表第3とする。

3　村長は、第1項の規定により申請書の提出があった場合は、前項に規定する基準に基づき公平に審査し、家賃の減免又は徴収猶予の可否を決定するものとする。

2　集合浄化槽による排水処理が設備された住宅にあっては、条例第22条の規定により、入居者は同条第3号に規定する費用(以下「共益費」という。)を負担しなければならない。

3　年度の中途で前項の設備が整備された住宅にあっては、整備された次の年度の4月より共益費を徴収する。

2　村長は、前項の規定による申請が、次の各号に該当し、かつ、住宅管理上支障がないと認められる場合には、一部用途変更を承認する。

2　村長は、前項の規定による申請があった場合において、その工事等が次の各号に該当し、かつ、住宅管理上支障がないと認められるときは、その工事等を承認する。

3　村長は、前項の承認に次に掲げる条件を付けることができる。

2　この場合において、前項の規定に基づく豊根村特定公共賃貸住宅条例施行規則(平成11年豊根村規則第9号)第7条第1項の規定については別表第6を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に現に旧規則の規定に基づいて作成されている、村営住宅入居申込書等の用紙(次項に規定するものを除く。)は、新規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

3　この規則の施行の際に現に改正条例附則第2項に規定する村営住宅に入居している者又は平成10年3月31日までに当該村営住宅に入居しようとする者に係る村営住宅賃貸借契約書及び村営住宅家賃等減免(徴収猶予)申請書の用紙は、新規則の規定にかかわらず、同日までの間は、旧規則の規定に基づいて作成されているものによるものとする。

(富山村の編入に伴う経過措置)

4　富山村の編入の日の前日までに、富山村営住宅管理条例施行規則(昭和59年富山村規則第8号)の規定によりなされた申請、登録その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた申請、登録その他の行為とみなす。

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際に現に旧規則の規定に基づいて作成されている、村営住宅入居申込書等の用紙(次項に規定するものを除く。)は、新規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

3　この規則の施行の際に現に改正条例附則第2項に規定する村営住宅に入居している者又は平成13年12月31日までに当該村営住宅に入居しようとする者に係る村営住宅賃貸借契約書及び村営住宅家賃等減免(徴収猶予)申請書の用紙は、新規則の規定にかかわらず、同日までの間は、旧規則の規定に基づいて作成されているものによるものとする。

この規則は、平成17年11月27日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年6月19日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。