2　村長は、必要と認めるときは、特公賃住宅に共同施設を附置することができる。

2　入居後の所得の増減により、前項第4号及び第5号に規定する所得要件を満たさなくなった場合においても入居を継続することができる。

2　前項の規定による公募は、当該特公賃住宅の名称、所在地、戸数、構造、規模、家賃、入居者負担額、入居者資格、申込方法、受付期間、受付場所、入居者の選考方法の概略、入居開始時期、その他必要な事項を公示する。

3　公募を行う期間は1週間以上とする。

2　第5条第1項に規定する公募により、特公賃住宅の入居の申込みをした者の数が当該公募の戸数を超えるときは、抽選その他公正な方法により入居者を選考しなければならない。

2　入居決定者が次条に規定する手続きをしないときは、前項の入居補欠者のうちから入居優先順位に従い入居者を決定することができる。

2　村長は、やむを得ない事由があると認めるときは、前項の期間を延長することができる。

3　入居決定者が第1項の手続きをしたときは、当該入居決定者に対し特公賃住宅の入居の許可を通知する。

4　前項により入居の許可の通知を受けた者は、その通知書に記載された入居指定日から30日以内に入居しなければならない。ただし、特に村長の承認を得た場合においてはこの限りではない。

5　入居した者は、すみやかに豊根村住民登録の手続きをしなければならない。

6　村長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に、第1項に規定する手続きをしないときは、当該特公賃住宅の入居の決定を取り消すことができる。

7　村長は、第3項の許可の通知を受けた者が、正当な事由なく第4項に規定する期日までに当該特公賃住宅に入居しないときは、当該特公賃住宅の入居の許可を取り消すことができる。

2　次の各号のいずれかに該当するときは、家賃の額を変更することができる。

2　前項に規定する家賃の減額は、前条の規定に基づき定められた家賃と、次条に規定する入居者負担額との差額を、当該家賃から控除することにより行う。

3　家賃の減額を受けようとする入居者は、規則で定めるところにより家賃の減額を申請しなければならない。

4　村長は、前項に規定する家賃の減額の申請があったときは、その内容を審査しその所得を認定して、次条の規定に基づき入居者負担額を定めて、当該入居者に対し通知する。

5　第3項に規定する家賃の減額の申請がないときは、当該入居者に対し家賃の減額は行わない。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日。)までにその月分を納付しなければならない。ただし、その日が土曜日、日曜日若しくは国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は12月29日から翌年の1月3日までの日にあたるときは、これらの日の翌日までとする。

3　入居者が新たに特公賃住宅に入居した場合、又は特公賃住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1カ月に満たないときは、その月の家賃は1ケ月を30日とした日割計算による。この場合において100円未満の端数についてはこれを切捨てる。

4　入居者が規則に定める手続きを経ないで特公賃住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず村長が明け渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　村長は、家賃の督促を受けた入居者が、前項の規定により指定された期限(以下「指定納付期限」という。)までに、その納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額にその指定納付期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6％(指定納付期限の翌日から1カ月を経過する日までの期間については、年7.3％)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して請求しなければならない。この場合において100円未満の端数についてはこれを切捨てる。

3　村長は、家賃の督促を受けた入居者が、第1項の指定納付期限までに家賃を納付しなかったことについて、やむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金を減免することができる。

2　入居者は、前項の規定により家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとするときは、規則で定めるところにより家賃の減免、徴収の猶予を申請しなければならない。

3　村長は、前項の規定による家賃の減免、徴収の猶予の申請があったときは、その内容を審査し、その可否並びに内容を当該入居者に対し通知する。

2　前項に規定する敷金は、入居者が特公賃住宅を明け渡した後30日以内に当該入居者に還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金等があるときは、敷金のうちからこれらを控除した金額を還付する。

3　前項の場合において、敷金の金額が控除すべき金額に満たない場合は、入居していた者はその不足金額を納付しなければならない。

4　敷金には利子をつけない。

2　入居者の責に帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは同項の規定にかかわらず、入居者は村長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者は、親族以外の者を同居させてはならない。

3　村長は、第1項の規定により同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

4　入居者は、同居の親族に出生、死亡、転出等の異動があった場合においては、すみやかに届出なければならない。

2　前項の場合において、第4条第1項の入居者資格のうち、同居要件の規定を満たさなくなった場合においては、入居を継続することはできない。

3　村長は、第1項の規定により引き続き居住を希望する者(同居者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　入居者は、特公賃住宅を自身の居住の用以外の用途に使用してはならない。

3　入居者の責に帰すべき事由により、特公賃住宅又は共同施設を滅失又はき損したときは、当該入居者は原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

4　入居者は、特公賃住宅の模様替え、増築、改造、改築をしてはならない。

5　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

2　前項の規定により特公賃住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、すみやかに当該特公賃住宅を明渡さなければならない。

3　前項の場合において、当該入居者は明渡した日までの家賃を納付しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している特公賃住宅に立入るときは、あらかじめ当該特公賃住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　前項の場合において、入居者は正当な事由がない限り立入りを拒み、又は妨げてはならない。

4　第1項の規定により検査にあたる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行の日以前に旧条例の規定によってなした請求、手続きその他の行為は、新条例の相当規定によってなしたものとみなす。

(富山村の編入に伴う経過措置)

3　富山村の編入の日の前日までに、富山村特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成10年富山村条例第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年11月27日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。