2　前項の特定公共賃貸住宅入居申込書には、入居申込者及び同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び婚姻の予約者を含む。)にかかる次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

3　特定公共賃貸住宅(条例第2条第1号に規定する特定公共賃貸住宅をいう。以下「特公賃住宅」という。)の入居の申込みは、申込みの都度一世帯一住宅とする。

2　条例第10条第1項第1号に規定する保証書及び契約書は、特定公共賃貸住宅賃借保証書(様式第3号)及び特定公共賃貸住宅賃貸借契約書(様式第4号)による。

3　条例第10条第3項に規定する入居の許可の通知は、特定公共賃貸住宅入居許可通知書(様式第5号)による。

4　条例第10条第6項の規定により入居の決定を取消す場合は、特定公共賃貸住宅入居決定取消通知書(様式第6号)による。

5　条例第10条第7項の規定により入居の許可を取消す場合は、特定公共賃貸住宅入居許可取消通知書(様式第7号)による。

2　連帯保証人は入居決定者の親族でなければならない。ただし、村長がやむを得ないと認めた場合にあってはこの限りではない。

2　入居者は、連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、遅滞なく特定公共賃貸住宅連帯保証人住所・氏名変更届(様式第9号)を提出しなければならない。

2　当該特公賃住宅の入居開始日から、1年を経過した最初の4月1日以降の入居者負担額は次式により算出する。この場合において100円未満の端数についてはこれを切捨てる。

3　前項の規定により算出された入居者負担額が、第6条に規定する家賃の額を超えるときは、当該入居者負担額は家賃の額とする。

4　特公賃住宅の入居者の所得が増加し、第1項の表中所得の区分が上位の区分に移行することとなった入居者に係る入居者負担額は、各々移行前の入居者負担額と移行後の入居者負担額との差額に対して、移行が生じた日(以下「所得移行日」という。)から1年間にあっては4分の3を、所得移行日から1年を経過した日からの1年間にあっては2分の1を、所得移行日から2年を経過した日からの1年間にあっては4分の1を各々乗じた額を、移行後の入居者負担額から減じた額を入居者負担額とする。この場合において100円未満の端数についてはこれを切捨てる。

5　特公賃住宅の入居者の所得が減少し、第1項の表中所得の区分が下位の区分に移行することとなった入居者に係る入居者負担額は、各々移行後の入居者負担額とする。この場合において100未満の端数についてはこれを切捨てる。

2　前項に規定する申請書には、入居者及び同居親族のうち所得を有する者全員の所得を証する書類を添えなければならない。

3　条例第12条第4項の規定による入居者負担額の通知は、特定公共賃貸住宅入居者負担額決定通知書(様式第11号)による。

2　条例第16条第3項の規定による家賃の減免、徴収の猶予の可否、並びその内容の通知は、特定公共賃貸住宅家賃減免・徴収猶予通知書(様式第13号)による。

2　条例第19条第4号に規定する費用は別表第3による。

2　村長は、前項の申請書の提出があった場合において、同居させよとする親族が次の各号のいずれかに該当し、かつ同居させることが正常な生活を営むうえで必要であると認められるときは同居を承認する。

3　前項に規定する同居の承認は、特定公共賃貸住宅同居承認通知書(様式第15号)による。

4　条例第20条第3項に規定する同居親族の異動の届出は、特定公共賃貸住宅同居親族異動届(様式第16号)により、異動後20日以内に届出なければならない。

5　入居者は、入居者又は同居親族が氏名を変更したときは、特定公共賃貸住宅入居者氏名変更届(様式第17号)により、変更後20日以内に届出なければならない。

2　村長は、前項の申請書の提出があった場合において、引続き入居しようとする者が、次の各号のいずれかに該当する者であり、かつ住宅管理上支障がないと認められるときは承継を承認する。

3　前項に規定する承継の承認は、特定公共賃貸住宅承継承認通知書(様式第19号)による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行の日以前に旧規則の規定によってなした請求、手続きその他の行為は、新規則の相当規定によってなしたものとみなす。

3　この規則の施行の際に現に旧規則の規定に基づいて作成されている、特定公共賃貸住宅入居申込書等の用紙(次項に規定するものを除く。)は、新規則の規定にかかわらず当分の間使用することができる。

4　この規則の施行の際に現に改正条例附則第2項に規定する特公賃住宅に入居している者、又は公布の日までに当該特公賃住宅に入居しようとする者にかかる特定公共賃貸住宅賃貸借契約書、及び特定公共賃貸住宅家賃減免・徴収猶予申請書の用紙は、新規則の規定にかかわらず旧規則の規定に基づいて作成されているものによる。

(富山村の編入に伴う経過措置)

5　富山村の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、富山村特定公共賃貸住宅条例施行規則(平成10年富山村規則第13号)の規定によりなされた申請、登録その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた申請、登録その他の行為とみなす。

6　編入日から平成20年3月31日までの間に限り、久原住宅の家賃の月額は、第6条から第8条までの規定にかかわらず、次表のとおりとする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年11月27日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。