2　この規則において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3　この規則において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4　この規則において「管理者」とは、水道事業管理者をいう。

5　この規則において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために豊根村の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

6　この規則において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)、又は撤去の工事をいう。

7　この規則において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

2　指定工事業者として指定を受けようとする者は、施行規則に定められた様式(様式第1号)による申請書に次の各号に掲げる事項を記載し、村長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は、施行規則に定められた様式(様式第2号)によるものとする。

2　前項の更新申請があった場合において、同項の期間(以下、この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前2条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

2　指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第8条の指定の取り消しを受けたときは、指定工事業者証を村長に返納するものとする。

3　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第9条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を村長に提出するものとする。

4　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

5　村長は、第5条の2第1項の指定の更新を行ったときは、速やかに指定工事業者に豊根村指定給水装置工事事業者指定証(様式第3号)を交付する。

2　前項の規定により変更の届け出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に、施行規則に定められた様式(様式第4号)による届出書に次の書類を添えて、村長に提出しなければならない。

3　第1項により事業の廃止、休止又は再開の届け出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、施行規則に定められた様式(様式第5号)による届出書を村長に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に、従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、村長に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、施行規則に定められた様式(様式第6号)による届出書により、遅滞なくその旨を村長に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が、同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となっても、その職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りではない。

2　指定工事業者は、検査の結果、手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて村長の検査を受けなければならない。

2　委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代理する。

3　委員会は、4名以上の委員が出席しなければ開くことができない。

4　委員会の議事は、3名以上の賛否で決する。

5　委員会は必要に応じ、関係者等の出席を求め、説明又は意見を聴取することができる。

2　指定業者が、平成10年4月1日から90日以内に、次の各号に定める事項を村長に届け出たときは、条例第7条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　前項の届け出は、法附則第2条第2項の届け出に関する省令により定められた、別記様式による届出書を提出して行うものとする。

4　前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

5　第2項の届け出を行う指定業者は、届け出と同時に給水工事施行規則に基づく豊根村水道給水工事指定許可証を村長に返納しなければならない。

6　村長は、第2項の届け出の受理後、速やかに、第6条に定める豊根村指定給水装置工事事業者証を交付しなければならない。

7　第2項の規定により、条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての本規則第8条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは、「第1号から第3号又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第5条各号」とあるのは、「第5条第2号又は第3号」とする。

8　第2項の規定により、条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、本規則第13条を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第4号及び第6号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは、「給水装置工事主任技術者又は村施行規則による指定の許可を受けた者」とする。

9　富山村簡易水道給水条例施行規則(昭和62年富山村規則第5号)第7条の規定により豊根、富山両村の合併の日までに許可を受けた指定給水装置工事事業者は、豊根村水道設置条例(昭和47年豊根村条例第9号)第3条に規定する簡易水道のうち、富山簡易水道より給水を受ける給水装置について、次項に規定する期間は、本規則に替え富山村簡易水道給水条例施行規則の規定に基づき、設計及び工事を施工することができるものとする。

10　前項に規定する期間は、豊根、富山両村の合併の日より平成20年3月31日までとする。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年11月27日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。