○豊根村決裁規程
平成18年4月1日
訓令第8号
豊根村決裁規程(平成5年豊根村訓令第18号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 豊根村長の権限に属する事務の専決、代決その他事務処理について必要な事項は、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
(1) 決裁 村長の権限の受任者又は専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が、その権限に属する事務の処理について、最終的に意思決定を行うことをいう。
(2) 専決 あらかじめ認められた範囲内で、村長の責任において、常時村長に代って決裁することをいう。
(3) 代決 決裁権者が不在の場合、あらかじめ認められた範囲内で一時当該決裁権者に代って決裁することをいう。
(4) 不在 旅行その他の理由により決裁権者に差し支えがあって決裁できない状態にあることをいう。
(5) 課長 豊根村課設置条例(平成17年豊根村条例第30号)第1条に定める課の長をいう。
(6) 課長補佐 豊根村行政組織規則(平成17年豊根村規則第42号。以下「行政組織規則」という。)第4条第2項に定める課長補佐をいう。
(7) 主幹、係長 行政組織規則第4条第3項に定める主幹、係長をいう。
(決裁の順序)
第3条 事務は、原則として主務係長の意思決定を受けた後、順次直属上司の意思決定及び関係課長の合意を経て、決裁権者の決裁を受けなければならない。
(代決)
第4条 村長が不在のときは、副村長がその事務を代決する。
2 副村長が不在のときは、村長がその事務を決裁する。ただし、村長もともに不在のときは、総務課長がその事務を代決する。
3 課長が不在のときは、課長補佐又は主務係長がその事務を代決する。
(代決の制限)
第5条 前条の場合であっても重要な事項、異例若しくは疑義のある事項又は新たな事項は、代決することができない。ただし、その処理についてあらかじめ指示を受けたもの又は緊急やむを得ないものについては、この限りでない。
(後閲)
第6条 代決した事項については、速やかに当該事務の決裁権者の後閲を受けなければならない。ただし、定例的なものその他軽易な事項については、この限りでない。
(村長の決裁事項)
第7条 重要な事項及び異例若しくは疑義のある事項又は新規な事項については、すべて村長の決裁を経なければならない。
2 前項の重要な事項を例示すると、おおむね次のとおりである。
(1) 村政の総合調整及び運営に関する一般方針の確立に関すること。
(2) 特に重要な事業計画の樹立及び実施方針に関すること。
(3) 儀式及び表彰に関すること。
(4) 各執行機関の総合調整に関すること。
(5) 議会の召集、議案の提出、その他村議会に関すること。
(6) 請願及び陳情に関すること。
(7) 不服申し立て、訴訟、和解及び調停に関すること。
(8) 条例、規則、訓令その他の重要な例規の制定及び改廃に関すること。
(9) 特に重要な許可、認可その他行政処分に関すること。
(10) 予算編成及び決算の確定に関すること。
(11) 職員の職制及び給与に関すること。
(12) 職員の任免に関すること。
(13) 職員の賞罰に関すること。
(14) その他特に重要な事項に関すること。
(副村長の専決事項)
第8条 副村長の専決事項は、次のとおりとする。
(承認による専決事項)
第10条 副村長及び課長は、前2条によりその専決事項とされていない事項であっても、その性質が軽易に属し、これに準じてよいと認められるものは、あらかじめ上司の承認を得て専決することができる。
(専決の制限)
第11条 この規程に定める専決事項であっても、特命事項、重要若しくは異例と認められる事項、新たな事項又は規程の解釈上疑義がある事項は、上司の指示を受けなければならない。
(専決の移譲)
第12条 課長は、村長の承認を得て、その専決事項の一部を所属職員に専決させることができる。
2 前項の場合においては、総務課長に合議しなければならない。
附則
この規程は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年訓令第5号)
この規程は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成21年訓令第2号)
この規程は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成24年訓令第23号)
この規程は、平成24年4月1日から施行する。
附則(令和3年訓令第2号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年訓令第4号)
この規程は、令和3年10月1日から施行する。
附則(令和3年訓令第10号)
この規程は、令和3年11月1日から施行する。
別表第1(第8条、第9条関係)
1 庶務関係
決裁区分 決裁事項 | 副村長 | 総務課長 | 課長等共通 | 備考 | ||
区長組長会議 | 案件 |
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庁中連絡会議 | 課長会議 | 招集、案件 |
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調整連絡会議 |
| 招集、案件 |
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事務引継ぎ | 課長 |
| 課長補佐以下 |
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公印 | 調製、改廃 | 保管 |
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文書 | 収受、発送 |
| 文書の収受、配布発送 | 課における文書の受理 |
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保存、廃棄 |
| 書庫の管理 | 保存文書の廃棄 |
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文書の処理 | 指導、統制 |
| 文書の取扱い、指導統制 |
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報告、調査 | 指令、通知、申請、照会 | 調査、報告、進達、副申その他これらに類するもの | ①定例的な調査、報告、進達、副申その他これらに類するもの ②簡易な指令、通知、申請、照会、回答 |
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照会、回答 | 回答 | |||||
証明、閲覧 | 異例なもの |
| 原簿による諸証明謄抄本及び写しの交付並びに閲覧その他定例的なもの |
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その他の文書 | 重要な出版物の刊行 |
| ①原簿、台帳等の作成、記載の確認 ②例規集、統計書等の出版物贈与 ③定期、簡易な出版物の刊行 |
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法制 | 公示、令達(告示、公示、通達その他) | 異例なもの | ①他官庁から依頼の告示、公示の掲示 ②村掲示板の管理 |
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例規集 |
| ①例規集の編集、発行、加除 ②登載改廃、整理 |
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2 人事関係
決裁区分 決裁事項 | 副村長 | 総務課長 | 課長等共通 | 備考 | |||
職制 |
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| 所属職員の事務分担 | 村長協議 | |||
年次有給休暇等の付与 | 職務に専念する義務の免除 | 課長等 |
| 課長補佐以下 |
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年次有給休暇 | 同上 |
| 同上 |
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特別休暇の承認等 | 同上 |
| 同上 |
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服務 | 時間外(休日)勤務命令 | 課長等 |
| 課長補佐以下 |
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当直勤務命令 |
| 該当職員 |
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服務制限 | 営利企業等の従事許可 | ①職員記章の交付、身分証票の交付 ②身上諸届の処理 ③出勤簿の管理 |
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旅行命令 | 村内 | 課長等 |
| 課長補佐以下 |
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村外 | 県内 | 課長等 |
| 課長補佐以下 |
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県外 | ①課長等 ②2泊以上必要とする全職員 |
| 同上 |
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給与 | 給料 | 昇給、昇格 | 全職員 |
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手当 | 扶養・通勤手当等の認定 |
| 全職員 |
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3 財務関係 その1
決裁区分 決裁事項 | 副村長 | 総務課長 | 課長等共通 | 備考 | |
物品の購入売却契約 | 不動産 |
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| 村長決裁 |
その他 | 3,000以下 |
| 300以下 |
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委託契約 |
| 3,000以下 |
| 300以下 |
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貸借契約 |
| 3,000以下 |
| 300以下 |
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工事契約 | 施行計画 | 3,000以下 |
| 300以下 |
|
請負契約 | 3,000以下 | 300以下 |
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| |
その他の契約 | 3,000以下 |
| 300以下 |
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契約事項 | 設計仕様の一部変更 | 重要なもの |
| 簡易なもの |
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工期、納期の延長 | 30日以下 |
| 10日以下 |
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予定価格の決定 | 3,000以下 |
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検査調書の確認 | 3,000以下 |
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その他 | 指名競争入札加入者の指定(物品の場合を除く。) |
| ①工事の監督竣工検査確認 ②工事資料の検査 ③工事現場代理人の承認 ④指名競争入札加入者(物品の場合のみ) ⑤村有財産の保険契約 |
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※ 表中の金額は、1件(1つの決裁にかかるもの)の金額を示す(単位は千円)。 | |||||
3 財務関係 その2
決裁区分 決裁事項 | 副村長 | 総務課長 | 課長等共通 | 備考 | |||
予算の執行 | 収入の決定 | 税関係 | 村税 |
| 督促手数料、延滞金等 |
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税外関係 | 分担金、負担金、補助金、交付金、寄附金、委託金 | 繰入金、繰越金、地方債、預金等利子等 | 使用料、手数料等 |
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支出の決定 | 報酬 |
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| 全額 |
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給料 |
| 全額 |
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職員手当等 |
| 全額 |
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共済費 |
| 全額 |
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賃金 |
|
| 全額 |
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旅費 |
|
| 全額 |
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交際費 | 重要でないもの |
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需用費 | 燃料費 |
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| 全額 |
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光熱水費 |
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| 全額 |
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賄材料費 |
|
| 全額 |
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飼料費 |
|
| 全額 |
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役務費 | 通信運搬費 |
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| 全額 |
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手数料 |
|
| 全額 |
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保険料 |
|
| 全額 |
| |||
委託料 | 定例的な設備保守等の委託料 | 全額 (300以下を除く) |
| 300以下 |
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使用料及び賃借料 | 定例的な事務機器等の使用料 | 全額 (300以下を除く) |
| 300以下 |
| ||
負担金、補助及び交付金 | 定例的な診療報酬等の負担金 | 全額 (300以下を除く) |
| 300以下 |
| ||
扶助費 | 法定にかかわるもの | 全額 (300以下を除く) |
| 300以下 |
| ||
償還金、利子及び割引料 | 定例的な起債等の償還金 | 全額 (300以下を除く) |
| 300以下 |
| ||
公課費 |
|
| 全額 |
| |||
その他 | 3,000以下 |
| 300以下 |
| |||
支出負担行為 | 支出決定の決裁区分が副村長に属するもの | 支出決定の決裁区分が総務課長に属するもの | 支出決定の決裁区分が主務課長に属するもの |
| |||
支出命令 | 支出決定の決裁区分が副村長に属するもの | 支出決定の決裁区分が総務課長に属するもの | 支出決定の決裁区分が主務課長に属するもの |
| |||
予算の流用 | 全額 (300以下を除く) | 300以下 |
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| |||
予算科目の新設 | 目以下 |
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| 総務課長合議 | |||
予備費の充用 | 300以下 |
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| 総務課長合議 | |||
年度、科目の更正 |
|
| 年度、科目の更正 |
| |||
財産 | 公有財産 |
| 土地、建物の登記 | 土地の立入測量 |
| ||
物品 | 物品価格500千円以下の物品の交換、不用品の決定 |
| 物品の出納命令 |
| |||
債権 |
|
| 保全、取立て |
| |||
基金 |
| 運用状況に関する書類の作成 |
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| |||
公の施設 |
|
| 定例的な使用の許可 |
| |||
歳入歳出外現金 |
|
| 収入命令、支出命令 |
| |||
資金前途金等の精算 | 支出決定の決裁区分が副村長に属するもの |
| 支出決定の決裁区分が主務課長に属するもの |
| |||
※ 表中の金額は、1件(1つの決裁にかかるもの)の金額を示す(単位は千円)。 | |||||||
別表第2(第8条、第9条関係)
主務課の区分 | 決裁区分 専決事項 | 副村長 | 主務課長 | 備考 | |
総務課 | 事務事業の連絡調整 | 各課の事務の調整 | 各課の事務の調整で、政策に及ぼす影響の少ないもの | ||
事務管理 | 能率測定 | 各種業務の能率測定の実施計画 | 各種事務の能率測定の実施 | ||
事務改善 | 総合的な業務の改善計画 | 事務改善の調査及び指導 | |||
行政資料 | 行政資料の収集及び整理 | ||||
庁内放送 | 庁内放送の設備の管理及び放送の実施 | ||||
庁中取締り | ①庁中取締りの指図 ②防火計画樹立実施 ③庁舎内外清掃の計画樹立実施 ④会議室、事務室の使用許可 ⑤庁舎の設備(電話、電気、暖房等)の使用調整 ⑥電灯、電話の架設、移転、設備変更 ⑦自動車の配車、整備 ⑧自動車の登録、保険、検査、廃車 | ||||
採用候補者 | 身上調査の実施 | ||||
勤務評定 | 課長補佐以上 | 課長補佐以上を除く全職員 | |||
災害補償 | 認定 | 全職員 | |||
支給 | 全職員 | ||||
研修 | 職員の教養及び研修計画 | 研修計画の実施 | |||
共済組合 | すべての共済組合事務 | ||||
衛生管理 | 衛生管理の実施 | ||||
地方交付税 | 交付税の算定に用いる資料その他必要な資料の提出 | ||||
村債 | 起債の承認を受けた事業資金の前借り、借替え | ||||
資金 | 資金の借入れ計画 | ||||
財産管理 | 普通財産の取得、管理及び処分の決定 | ①財産の取得処分の決定による権利の保存 ②移転、変更、消滅等の登録 ③財産表作成 ④財産台帳の整備 | 村長協議 | ||
議決報告その他 | ①議会に提出する議案の編成、配付 ②知事に対する議決予算の報告 ③議決予算の謄本交付 | ||||
自衛官募集 | 自衛官の募集事務 | ||||
交通安全 | 交通安全の総合対策 | ①交通安全対策の資料収集 ②他の機関との連絡調整 | |||
防災 | 防災訓練の計画 | 防災訓練の実施 | |||
その他の消防 | ①消防統計及び消防情報 ②消防車の登録、保険、検査及び廃車 | ||||
災害救助 | 基本的な災害救助対策の決定 | ①災害援助対策等の実施 ②災害救助の金品の給付、物品の貸与 ③災害救助の訓練 | |||
地域振興課 | 総合企画 | 基本政策に及ぼす計画 | 基本政策に及ぼす影響の少ない各課の調整 | ||
広報広聴 | ①広報紙の発行 ②広報の総合計画 ③世論の聴取、その要望事項の処理 | ①広報資料の交換、収集 ②広報活動の実施 ③新聞、放送その他報道機関との連絡 ④軽易な陳情書、投書の回答 ⑤その他広聴活動の実施 | |||
税務会計課 | 税の賦課 | ①賦課額の決定 ②賦課額の更正 ③異議申請書の処理 | ①特別徴収義務者の指定 ②検税の実施 ③納税通知書の納付書の発付 ④随時課税の納期決定 ⑤村税申告書の処理 ⑥内税管理人、申告書の処理 ⑦納税義務の発生、消滅、異動申告書の処理 ⑧村税の課税権の帰属 ⑨徴収計画 ⑩督促状及び催告状の発付 | ||
固定資産 | ①固定資産評価審査委員会に対する答弁書の作成 ②固定資産台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正 | ①土地、家屋の登記済通知書、課税物件異動通知書の処理 ②固定資産課税台帳登録の不動産の価格等の県への通知 | |||
軽自動車 | 軽自動車の標識の交付 | ||||
法人 | ①法人の設立、解散の届出の処理 ②法人の事業、名義、事業所の変更届の処理 | ||||
納税の啓蒙 | ①納税思想の啓蒙宣伝の計画実施 ②納税相談及びあっせん | ||||
住民課 | 戸籍 | ①戸籍の記載が不法、遺漏又は錯誤がある場合の関係人に対する通知 ②戸籍に関する届出を怠った者に対する催告 ③戸籍の届出に不備がある場合の追完の催告 ④戸籍、除籍の謄抄本の認証(再確認) ⑤戸籍、除籍に関する証明、届書、申請書その他記載事項もれの証明 ⑥戸籍の届出等に基づき、その者の住所地において住民票の記載消除、更正すべき事項の通知 ⑦戸籍に関する届出若しくは申請書の受理又は不受理の証明 ⑧戸籍の届出等に基づき、その者の住所地において住民票の記載削除、更正すべき事項の通知 ⑨相続税法第58条第1項に基づく報告 ⑩戸籍法施行現則第48条第2項の届書類の送付 ⑪戸籍法施行現則第65条に基づく通知 ⑫人口動態調査の作成 ⑬戸籍事務協議会の事務連絡 | |||
身分、印鑑登録 | ①本籍を異にした場合の犯罪事項 ②犯罪人名簿の整理 ③印鑑登録及び証明書の交付 ④印鑑の届出事項変更による職権訂正及び抹消 | ||||
埋火葬 | 埋火葬許可 | ||||
住民登録 | ①付票の記載消除、更正、届出を要しない場合の職権による住民票の記載消除、更生 ②住民票の記載を更正した場合の本籍の市町村への通知 ③本籍が転属した場合の付票の記載事項 ④住民登録に関する人口異動報告 ⑤住民票、付票の謄本抄本その他の証明 ⑥届出のない場合の職権による住民票の記載消除、更正 | ||||
外国人登録 | 外国人登録法(昭和27年法律第125号)の違反容疑者の告発 | ①登録原票等の記載の書替えをした場合の関係機関への通知 ②登録証明書の返納の受理及び関係機関への送付並びにこれに伴う関係機関への通知 ③登録証明書の交付(新規、引換え、再交付確認) ④登録申請免責期間の延長の承認 | |||
その他(窓口事務含む。) | ①窓口事務の改善計画 ②成年被後見人、被保佐人、破産に関すること。 | 定例的な窓口事務全般の処理、月例世帯人口異動の調査 | |||
保護、援護 | ①行旅病人、行旅死亡人の取扱い、慰留金品の処理 ②母子福祉資金の貸付申請、調査、進達 ③要保護女子の発見、相談、指導等婦人相談員の業務 ④浮浪者の保護の決定、実施 | ||||
戦傷病者、戦没者遺族等の援護 | ①遺族年金、障害年金、弔慰金に関する請求書の進達 ②遺族年金証書、弔慰裁定通知書、遺族国庫債券の交付 ③引揚者遺家族の援護 ④旧軍人恩給等請求書の進達 ⑤生業資金の貸付申請書の進達 | ||||
年金 | 老齢福祉年金事務費、基礎年金事務費の交付申請 | ①資格取得喪失、保険料の免除などの各種届書、申請書の受理と内容審査 ②給付の裁定請求書福祉年金定時届の受理と内容審査 ③①及び②の届書、申請書等の県、社会保険事務所への進達 ④老齢福祉証書の記載事項訂正 | |||
児童福祉 | ①保育計画の策定 ②児童の健全育成のための計画 | ①保育所の入所資格の認定 ②保育所園児の給食 ③児童福祉施設の育成指導 ④児童手当の認定 ⑤児童手当の支給 | |||
その他の福祉 | ①青少年問題協議会 ②民生委員 ③福祉諸団体との連絡調整、指導 ④募金団体、日赤支部との連絡調整 | ||||
国民健康保険 | ①被保険者証の更新 ②賦課額の決定 ③賦課額の更正 ④異議申請書の処理 | ①被保険者の資格取得、喪失の認定 ②被保険者証の発行 ③被保険者の除外処置 ④国保事業状況報告 ⑤給付適否事実の認定 ⑥被保険者の異動等調査 ⑦療養費の支給申請書の処理 ⑧出産育児一時金、葬祭費の支給 ⑨保険税申告書の処理 | |||
介護保険 | ①介護保険被保険者資格管理に係る事務 ②介護保険要介護、要支援認定に係る事務 ③介護保険料賦課、徴収、処分に係る事務 ④介護保険給付制限等に係る事務 ⑤定例的な書類の送務 | ||||
後期高齢者医療 | ①申請及び届出の受付 ②保険料の収納及び督促 ③過誤納保険料の還付充当 | ||||
健康事業予防接種 | 保健事業及び予防接種の計画 | ①健康事業及び予防接種の計画実施 ②母子手帳の交付、妊娠届、出産届の処理 | |||
伝染病予防 | ①伝染病予防に関する代執行及び交通しゃ断 ②井戸、上水道その他水の使用を制限又は停止した場合の水の補給 | ①伝染病患者発生、転帰届の処理 ②患者の伝染病隔離病舎への収容 ③患家の消毒 | |||
農林土木課 | 農家経営 | ①営農指導計画 ②農産物品評会、共進会の実施計画 ③融資に関する計画 | ①農産物品評会、共進会の実施 ②農家経営技術指導 ③副業の指導奨励の実施 ④融資申込みのあっせん | ||
米穀 | 生産者食糧配給計画の樹立 | ①米穀売渡資料の作成、売渡量の決定 ②米麦作況調査 ③採種ほの設置、種苗のあっせん、奨励指導 ④米穀販売業者の許可の経由 | |||
園芸 | 園芸に関する共進会の実施計画 | ①そ菜、果実、花きの生産指導及び出荷奨励 ②園芸に関する共進会の実施 | |||
林産 | 保安林の指定解除、保安林伐採許可 | ①造林事業施行の申請手続 ②造林指導、造林苗木あっせん | |||
植物防疫 | 植物防疫の事業計画 | ①病害虫の予防指導、措置 ②病害虫防除員の推せん | |||
耕土培養 | 耕士培養事業計画 | ①土じょうの改良指導 ②改良資材の導入あっせん ③確認ほ場設置 | |||
その他の農林 | ①農林団体との連絡調整 ②農林の災害応急措置 | ①農林諸団体の育成指導 ②新農村事業の指導 | |||
畜産 | 家畜共進会の実施計画 | ①家畜共進会の実施 ②種畜貸付けの実施 ③家畜防疫及び保健衛生の指導 ④家畜予防注射の実施協力 ⑤家畜伝染病 ⑥家畜家きんの飼育管理及び経営指導 ⑦畜産団体の育成指導 ⑧草地改良指導及び種子、飼料のあっせん ⑨種畜貸付の許可 | |||
水産 | 水産の基本計画に基づく施策の決定 | ①水産業経営調査の実施 ②水産業経営の指導、奨励 | |||
道路、水路の管理 | ①占用期間1年以上の占用許可 ②道路管理者以外の者の行う道路工事の承認 ③道路、橋りょうの供用開姶 ④路線の認定、変更、廃道敷の処分 | ①占用期間1年未満の占用許可 ②占用期限満了後の道路、水路の原状回復 ③交通しゃ断又は制限区間の指定 ④道路標識の設置 ⑤道路、水路の境界明示 ⑥道路工事に伴う地下埋設物、電柱の移設 | |||
区画整理 | ①仮換地の指定、変更 ②保留地(調整地)の保留、処分 ③区画整理に伴う権利の調整、地積の決定 ④区画整理に伴う評価、補償金の決定 ⑤建築物等の移転、除却 | ①土地区画整理地区内の土地の移動申告の経由進達 ②建築物、工作物の移転実施 ③移転用仮設住宅の入居 ④建築物その他工作物の移転通知、催告等 ⑤土地所有権、借地権の異動届の処理 ⑥清算金の分納許可 ⑦換地の協定変更 ⑧区画整理地区内建築物等行為許可の副申 | |||
土木工事 | ①基本計画に基づく施策の決定 ②土木災害の応急措置 | ①土木設計図の作成 ②土木工事施行上の監督、指示 ③土木機械の維持管理 ④土木資材の保管 | |||
土地改良 | 土地改良事業の計画 | ①土地改良区の指導 ②土地改良工事の竣工検査 ③土地改良区との連絡 | |||
建築 | ①優良住宅及び宅地の認定 ②宅地造成規制法による進達 | ①建築確認及び指導 ②開発行為の指導 | |||
公営住宅 | ①公営住宅の模様替え、増築、工作物設置の許可 ②公営住宅の入退居、名義変更の承認 ③公営住宅入居等の違反処分 ④公営住宅の返還、明渡請求 | ||||
商工観光課 | 商工振興 | ①基本計画に基づく施策の決定 ②各種催物の決定 | ①商工業経営調査の実施 ②商工団体の育成 ③商工業の相談指導 ④商店街経営指導 ⑤各種商工振興啓蒙宣伝の実施 ⑥展示会、見本市等の出品の勧励あっせん ⑦中小企業協同組合結成、勧奨指導及び組合に関する諸届の進達 | ||
融資 | 預託に関する計画 | ①融資のための金融機関連絡 ②融資のための調査、報告、進達 | |||
観光 | ①観光客誘致、宣伝の計画 ②観光施設設備等観光事業の計画 | ①観光事業計画に基づく実施 ②観光客誘致、宣伝の実施 ③観光宣伝印刷物図案の決定 ④観光協会、観光団体の調整、連絡 | |||
生活課 | 水道 | 水道施設の新増設、拡張又は改良計画 | ①給水装置の設置工事申込みの受理 ②給水届又は給水中止届の受理 ③水道使用料の徴収 | ||
村営バス | ①村営バスの事業計画 ②村営バスの使用料 | 村営バスの運営及び管理 | |||
行政バス | 行政バスの運行管理 | ||||
霊柩車 | 霊柩車の運行管理 | ||||
そ族昆虫駆除 | そ族昆虫駆除指導計画 | そ族昆虫駆除の実施 | |||
畜犬登録 | ①犬の登録申請その他諸届出書処理 ②犬の登録鑑札及び注射済票の交付 ③狂犬病予防注射の実施 | ||||
公害 | 公害の総合調査及び、その要望事項の処理 | ||||
清掃 | ①汚物取扱業者の許可 ②汚物処理に関する計画 ③多量及び特殊汚物の処分命令 | ①し尿浄化槽の清掃指導 ②くみ取り等届出書の処理 ③地域衛生組織の育成助長、じんかい、汚物及び汚泥の処理 ④じんかい処理作業組織の編成 ⑤手数料算定の基礎となる汚物量の認定 | |||