(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、豊根村情報ネットワーク施設(以下「ネットワーク設備」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定める。

(設置)

第2条　地域における情報基盤の地域間格差の是正を図り、高度情報化社会に適応したむらづくりの推進を目的として設置する。

(名称及び位置等)

第3条　ネットワーク設備の名称及び位置等は、次のとおりとする。

(管理)

第4条　ネットワーク設備は、この条例及び規則等に従って誠実に管理し、ネットワーク設備を利用する者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。

(定義)

第5条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設備の設置)

第6条　ネットワーク設備は村が設置し、受信設備は加入者が設置する。ただし、端末接続装置は、村が加入者に貸与する。

(業務の内容)

第7条　村は、ネットワーク設備において、次の業務の提供を行う。

(業務の区域)

第8条　業務を行う区域は、豊根村の区域内で業務を行うために必要となるネットワーク設備を設置している区域に限るものとする。ただし、村長が認める場合は、この限りでない。

(加入の申込及び承認)

第9条　ネットワーク設備を利用しようとする者は、あらかじめ村長が別に定める加入申込書を提出し、承認を得なければならない。

(届出の義務)

第10条　加入者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに村長にその旨を届け出なければならない。

(端末接続装置の移転)

第11条　加入者の都合により、端末接続装置の設置場所を移転しようとするときは、村長にその旨を申請し、承認を得なければならない。

(工事負担金の徴収)

第12条　村長は、施設の接続等に要する費用に充てるため、加入者から別表第1に定める負担金を徴収する。

(利用料金の徴収)

第13条　村長は、加入者から別表第2に定める利用料金を徴収する。

(手数料の徴収)

第14条　村長は、加入者が第10条に係る届出のうち、休止、再開、追加又は脱退する場合は、別表第3に定める手数料を徴収する。

(利用料金の免除)

第15条　村長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、村長において必要があると認めるものに対し、当該料金の一部又は全部を免除することができる。

(利用料金の徴収委託)

第16条　村長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項の規定より、私人に利用料の徴収の事務を委託すること(以下「徴収委託」という。)ができる。

(徴収委託の告示及び公表)

第17条　村長は、前条の規定により徴収委託をした場合は、その旨を豊根村公告式条例(昭和27年豊根村条例第14号)第2条第2項に定める掲示場に掲示して告示し、かつ、村広報誌への登載その他の方法により公表しなければならない。

(免責事項)

第18条　村は、天災、事変その他村の責めに帰すことができない事由により、業務の停止があってもその損害については賠償しない。

(設備の保全)

第19条　加入者は、ネットワーク設備に異常を発見したときは、直ちにその状況を村長に届出なければならない。

(利用の停止)

第20条　村長は、次の各号の一に該当する場合は、加入者に対しその理由の継続する間、ネットワーク設備の利用を停止し、又は加入の承認を取り消すことができる。

(損害賠償)

第21条　ネットワーク設備を故意又は過失により損壊又は紛失した者は、当該設備の原状回復に要した経費を賠償しなければならない。

(過料)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(指定管理者による管理)

第23条　村長は、ネットワーク設備の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に設備の管理を行わせることができる。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。