(趣旨)

第1条　この規則は、豊根村定住促進住宅管理条例(平成22年豊根村条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居の申込み)

第2条　条例第6条第1項の規定による入居の申込は、定住促進住宅入居申込書(様式第1号)によらなければならない。

(入居の決定)

第3条　条例第6条第2項に規定する定住促進住宅の入居の決定の通知は、定住促進住宅入居決定通知書(様式第2号)による。

(連帯保証人の資格)

第4条　条例第9条第1項第1号に規定する連帯保証人は、次の各号に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(連帯保証人の保証極度額)

第5条　前条の連帯保証人が補償する極度額(民法(明治29年法律第89号)第465条の2第1項に規定する極度額と言う。)は、入居当初の住宅の家賃の2年分に相当する額とする。

(連帯保証人の変更等)

第6条　入居者は、連帯保証人に次の各号のいずれかに定める事実が生じたとき、又は連帯保証人を変更しようとするときは、遅滞なく定住促進住宅連帯保証人変更届(様式第8号)に新たな保証人の賃借保証書を添えて、村長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第7条　入居者は、条例第10条の規定により、同居の親族以外の親族を新たに同居させようとするときは、定住促進住宅同居承認申請書(様式第10号)に、次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(承継の承認)

第8条　条例第11条の規定により、引き続き村営住宅に入居しようとする者は、入居者が死亡、又は退去した後1か月以内に定住促進住宅承継承認申請書(様式第12号)に承継の原因を証する書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(同居親族の異動等の届)

第9条　入居者は、同居親族に出生、婚姻、養子縁組、転出又は死亡による異動があったときは、異動後20日以内に定住促進住宅同居親族異動届(様式第14号)を村長に提出しなければならない。

(家賃の算定方法)

第10条　条例第12条に係る数値(利便性係数)は、別表第1とする。

(収入の報告)

第11条　条例第13条第1項に規定する申告は、収入報告書(様式第16号)によらなければならない。

(家賃等の減免又は徴収猶予)

第12条　入居者は、条例第14条の規定により、家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする場合は、定住促進住宅家賃等減免(徴収猶予)申請書(様式第17号)を提出しなければならない。

(入居者の費用負担)

第13条　条例第19条に規定する入居者の費用負担は、別表第3のとおりとする。

(不在届)

第14条　条例第23条に規定する届出は、あらかじめ不在届(様式第18号)を村長に提出しなければならない。

(一部用途変更の承認)

第15条　条例第25条の規定により承認を得ようとする入居者は、一部用途変更承認申請書(様式第19号)を村長に提出しなければならない。

(工事等の承認)

第16条　条例第26条第1項及び第32条の規定により、定住促進住宅の模様替え、増築、敷地内における工作物の設置、その他の工事、又は敷地の目的外使用(以下「工事等」という。)を行おうとする入居者は、あらかじめ、条例第26条に係る場合にあっては工事承認申請書(様式第20号)を、第32条に係る場合にあっては敷地の目的外使用許可申請書(様式第21号)を、各々関係図面、その他村長が必要と認める書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(退去届)

第17条　条例第28条第1項に規定する届け出は、定住促進住宅退去届(様式第22号)によらなければならない。

(立入検査員証)

第18条　条例第31条第3項に規定する身分を示す証明書は、立入検査員証(様式第23号)によるものとする。