2　前項の規定による公募は、譲渡型定住促進住宅の所在地、戸数、構造、間取り、家賃、入居者資格、申込み方法、その他必要な事項を公示して行うものとする。

2　村長は、前項の規定により入居の申込みをした者を譲渡型定住促進住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に通知するものとする。

2　前項の規定により入居者を決定することが困難なときは、抽選によりこれを決定する。

2　村長は、入居決定者が譲渡型定住促進住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居決定者を決めなければならない。

2　譲渡型定住促進住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、村長が別に指示する期間内に入居の手続をしなければならない。

3　村長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による契約書に保証人の署名を必要としないこととすることができる。

4　村長は、譲渡型定住促進住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに譲渡型定住促進住宅の入居の許可を通知しなければならない。

5　譲渡型定住促進住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から30日以内に入居しなければならない。ただし、特に村長の承認を受けたときは、この限りでない。

6　村長は、譲渡型定住促進住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、譲渡型定住促進住宅の入居の決定を取り消すことができる。

7　村長は、第4項の許可の通知を受けた者が、正当な理由なく第5項に規定する期日までに当該譲渡型定住促進住宅に入居しないときは、当該譲渡型定住促進住宅の入居の許可を取り消すことができる。

2　村長は、前項の規定により同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　村長は、前項の規定により引き続き居住を希望する者(同居者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第26条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、村長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　村長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　前項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、住宅の整備のために使用するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、村長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、譲渡型定住促進住宅が滅失又は毀損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　村長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該譲渡型定住促進住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに譲渡型定住促進住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、第24条の規定により譲渡型定住促進住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により譲渡型定住促進住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該譲渡型定住促進住宅を明け渡さなければならない。

3　村長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該譲渡型定住促進住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　村長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該譲渡型定住促進住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　村長は、譲渡型定住促進住宅が第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している譲渡型定住促進住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該譲渡型定住促進住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　村長は、前項に定める年数を経過していない場合であっても、特に必要があると認めたときは、入居者の希望に応じて当該住宅及び土地の有償譲渡をすることができる。

3　前2項の規定のほか、有償譲渡に関して必要な事項は規則に定める。

この条例は、平成25年11月1日から施行する。