(趣旨)

第1条　この規則は、豊根村譲渡型定住促進住宅の設置及び管理に関する条例(平成25年豊根村条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居の申込み)

第2条　条例第6条第1項の規定による入居の申込みは、譲渡型定住促進住宅入居申込書(様式第1号)によらなければならない。

(入居の決定)

第3条　条例第6条第2項に規定する譲渡型定住促進住宅の入居の決定の通知は、譲渡型定住促進住宅入居決定通知書(様式第2号)による。

(連帯保証人の資格)

第4条　条例第9条第1項第1号に規定する連帯保証人は、次の各号に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(連帯保証人の変更等)

第5条　入居者は、連帯保証人に次の各号の一に定める事実が生じたとき、又は連帯保証人を変更しようとするときは、遅滞なく譲渡型定住促進住宅連帯保証人変更届(様式第8号)に新たな保証人の賃借保証書を添えて、村長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第6条　入居者は、条例第10条の規定により、同居の親族以外の親族を新たに同居させようとするときは、譲渡型定住促進住宅同居承認申請書(様式第10号)に、次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(承継の承認)

第7条　条例第11条の規定により、引き続き譲渡型定住促進住宅に入居しようとする者は、入居者が死亡、又は退去した後1か月以内に譲渡型定住促進住宅承継承認申請書(様式第12号)に承継の原因を証する書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(同居親族の異動等の届)

第8条　入居者は、同居親族に出生、婚姻、養子縁組、転出又は死亡による異動があったときは、異動後20日以内に譲渡型定住促進住宅同居親族異動届(様式第14号)を村長に提出しなければならない。

(家賃の算定方法)

第9条　条例第12条に係る家賃は、別表第1のとおりとする。

(入居者の費用負担)

第10条　条例第18条に規定する入居者の費用負担は、別表第2のとおりとする。

(不在届)

第11条　条例第22条に規定する届出は、あらかじめ不在届(様式第16号)を村長に提出しなければならない。

(一部用途変更の承認)

第12条　条例第24条の規定により承認を得ようとする入居者は、一部用途変更承認申請書(様式第17号)を村長に提出しなければならない。

(工事等の承認)

第13条　条例第24条第1項及び第30条の規定により、譲渡型定住促進住宅の模様替え、増築、敷地内における工作物の設置、その他の工事、又は敷地の目的外使用(以下「工事等」という。)を行おうとする入居者は、あらかじめ、条例第24条に係る場合にあっては工事承認申請書(様式第18号)を、第26条に係る場合にあっては敷地の目的外使用許可申請書(様式第19号)を、各々関係図面、その他村長が必要と認める書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(退去届)

第14条　条例第25条第1項に規定する届出は、譲渡型定住促進住宅退去届(様式第20号)によらなければならない。

(立入検査員証)

第15条　条例第28条第3項に規定する身分を示す証明書は、立入検査員証(様式第21号)によるものとする。

(有償譲渡)

第16条　入居者は、条例第29条第1項又は第2項の規定により、当該住宅及び土地の有償譲渡を受けようとするときは、有償譲渡を受けようとする日の2月前までに住宅及び土地の有償譲渡申請書(様式第22号)を村長に提出しなければならない。

(住宅団地の維持管理)

第17条　入居者は有償譲渡を受けた後においても、住宅及び土地を適切に管理し、景観に悪影響を与えぬよう周辺環境を維持しなければならない。村長は、入居者が次の各号の一に該当する場合、当該入居者に対し必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。