○豊根村行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例

平成27年12月18日

条例第25号

(趣旨)

第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(2) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。

(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。

(5) 特定個人番号利用事務 法第19条第8号に規定する特定個人番号利用事務をいう。

(6) 利用特定個人情報 法第19条第8号に規定する利用特定個人情報をいう。

(村の責務)

第3条 村は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用範囲)

第4条 法第9条第2項の条例で定める事務は、別表第1の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第2の左欄に掲げる機関が行う同表の中欄に掲げる事務及び村長が行う特定個人番号利用事務とする。

2 別表第2の左欄に掲げる機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3 村長は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で、利用特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

4 前2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則等の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(令和6年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第4条関係)

機関

事務

村長

豊根村子ども医療費支給条例(平成14年豊根村条例第23号)により子ども医療費の支給に関する事務

村長

豊根村障害者医療費支給条例(平成14年豊根村条例第24号)による障害者医療費の支給に関する事務

村長

豊根村母子・父子家庭医療費の支給に関する条例(平成14年豊根村条例第25号)による母子・父子家庭医療費の支給に関する事務

村長

豊根村後期高齢者福祉医療費給付要綱(平成20年豊根村告示第4号)による後期高齢者福祉医療費の支給に関する事務

別表第2(第4条関係)

機関

事務

特定個人情報

村長

豊根村子ども医療費支給条例により子ども医療費の支給に関する事務

(1) 地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)

(2) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条に規定する事項に関する情報(以下「住民票関係情報」という。)

(3) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)

(4) 生活保護法による保護及び同法に準じて行う外国人の保護の実施に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)

(5) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児入所支援又は措置、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)による知的障害者に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)

(6) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給に関する情報(以下「障害者自立支援給付関係情報」という。)

(7) 健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)

村長

豊根村障害者医療費支給条例による障害者医療費の支給に関する事務

(1) 地方税関係情報

(2) 住民票関係情報

(3) 児童扶養手当関係情報

(4) 生活保護関係情報

(5) 障害者関係情報

(6) 障害者自立支援給付関係情報

(7) 医療保険給付関係情報

(8) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付の支給に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付関係情報」という。)

村長

豊根村母子・父子家庭医療費の支給に関する条例による母子・父子家庭医療費の支給に関する事務

(1) 地方税関係情報

(2) 住民票関係情報

(3) 児童扶養手当関係情報

(4) 生活保護関係情報

(5) 障害者関係情報

(6) 障害者自立支援給付関係情報

(7) 医療保険給付関係情報

(8) 中国残留邦人等支援給付関係情報

村長

豊根村後期高齢者福祉医療費給付要綱による後期高齢者福祉医療費の支給に関する事務

(1) 地方税関係情報

(2) 住民票関係情報

(3) 児童扶養手当関係情報

(4) 生活保護関係情報

(5) 障害者関係情報

(6) 障害者自立支援給付関係情報

(7) 医療保険給付関係情報

(8) 中国残留邦人等支援給付関係情報

(9) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)による戦傷病者手帳に関する情報

(10) 介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給に関する情報

豊根村行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号…

平成27年12月18日 条例第25号

(令和6年9月15日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第6節 番号制度
沿革情報
平成27年12月18日 条例第25号
令和6年9月15日 条例第15号