2　給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、パートタイム会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3　豊根村職員の給与に関する条例(昭和36年豊根村条例第2号。以下「給与条例」という。)第2条第3項の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。

4　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

2　前項の規定にかかわらず、職務の性質上これにより難い職にある者の基準額は、任命権者が別に定める額とする。

3　前2項の規定により基準額を定める場合には、パートタイム会計年度任用職員の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らし、かつ、常勤職員の給与との権衡を考慮しなければならない。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準額を162.75で除して得た額とする。

2　前項に規定する報酬の額は、前項の勤務1時間につき、第12条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で村長が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの勤務にあっては、同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定による週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第12条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で村長が規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間以外を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした週における割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第12条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第12条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で村長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、同項に規定する報酬を支給しない。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき第12条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　宿日直勤務に係る報酬の額は、給与条例第19条第2項に定められた額とする。

3　前項の規定にかかわらず、常直的な宿日直勤務が命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その勤務に対して、給与条例第19条第3項に定められた額を支給する。

4　第1項の勤務は、第5条第1項、第6条第1項及び前条第1項の勤務には含まれないものとする。

2　任期が6か月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内におけるパートタイム会計年度任用職員としての任期(任命権者を同じくするものに限る。)の合計が6か月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6か月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日までパートタイム会計年度任用職員として任用され、かつ、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6か月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6か月以上に至ったときは、第1項の任期が6か月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第21条(第2項第2号を除く)の規定による勤勉手当の支給について準用する。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務の日数又は時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日及び勤務時間を割り振らない日の日数の合計日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　次条に規定する勤務1時間あたりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　通勤に係る費用弁償の額は、村長が規則で定める。

2　旅行に係る費用弁償の額は、豊根村職員の旅費に関する条例(平成12年豊根村条例第9号)に規定する職員職の例による。

この条例は、令和3年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。